次の参議院選挙はいつ？2028年の日程見通しと投票日決定のルールを徹底解説

2026年11月現在、次の参議院選挙は2028年（令和10年）に実施される見通しです。2025年7月20日に行われた第27回参議院議員通常選挙から3年後に当たり、2022年の第26回通常選挙で当選した議員の任期満了が、次回選挙の時期を考える重要な基準になります。

参議院公式サイトによると、2022年の選挙で当選した議員の任期満了日は2028年7月25日です。公職選挙法第32条では、原則として任期満了日の前30日以内に通常選挙を行うと定めています。ただし、国会の会期との関係で日程が変更される特例もあります。2028年の投票日がいつになるのか、正式日程はいつ決まるのか、衆議院選挙とは何が違うのかを整理します。

【2026年最新】次の参議院選挙はいつ？2028年夏が有力な理由

次の参議院選挙は、2028年夏に行われる見通しです。2026年11月3日時点で、2028年の具体的な投票日は正式決定されていません。

その根拠となるのが、参議院議員の任期と3年ごとの半数改選制度です。

次回の選挙対象は2022年当選組

2025年7月20日に行われた第27回参議院議員通常選挙では、2025年に任期満了を迎える議員の改選が実施されました。一方、2022年の第26回通常選挙で選ばれた議員は、2025年の選挙では改選対象にならず、そのまま任期を継続しています。

参議院公式サイトの「よくある質問」では、それぞれの議員の任期満了日が次のように示されています。

• 2022年7月10日の第26回通常選挙で当選した議員：2028年7月25日まで
• 2025年7月20日の第27回通常選挙で当選した議員：2031年7月28日まで

つまり、2028年の選挙では、主に2022年に選出された議員が改選対象になります。

2028年の投票日は7月25日ではない？

ここで注意したいのが、議員の任期満了日と選挙の投票日は同じではないという点です。

2028年7月25日は、2022年当選組の任期満了日です。公職選挙法第32条第1項では、通常選挙を任期満了日の前30日以内に行うことを原則としています。

そのため、通常の規定に従えば、次回の選挙期日の対象期間は2028年6月25日から7月24日までとなります。

ただし、国会の開会期間や閉会日との関係で特例が適用される可能性があります。したがって、この期間はあくまで原則に基づく目安であり、実際の投票日を確定するものではありません。

【日程を時系列で整理】2022年・2025年・2028年の参議院選挙の関係

次の選挙を正確に理解するには、直近2回の通常選挙と、それぞれの任期満了日を並べて確認するのが分かりやすいでしょう。

参議院が公表している通常選挙一覧と任期情報を基に整理すると、次のようになります。

2025年7月20日の第27回参議院議員通常選挙を振り返る

前回の第27回参議院議員通常選挙は、2025年7月20日（日曜日）に投開票されました。公示日は7月3日で、投票日まで17日間の選挙期間が設けられました。

この日程は、2025年6月24日の閣議決定によって決まりました。政府は7月3日を公示日、7月20日を投開票日とする日程を決定しています。

大分県の選挙管理委員会が公表した選挙情報でも、公示日と投票日、期日前投票期間が確認できます。

この2025年の事例は、2028年の選挙日程を考えるうえでも参考になります。ただし、2028年も同じ曜日や日付になると決まっているわけではありません。

なぜ2028年にも選挙が行われるのか

参議院は、衆議院と異なり解散制度がありません。議員の任期は6年ですが、全員が同じ年に改選されるわけではなく、3年ごとに半数ずつ選び直す仕組みです。

この制度によって、参議院では議員の構成が一度にすべて入れ替わる事態を避けられます。2025年に選ばれた議員が在職する一方で、2022年に選ばれた議員の改選が2028年に行われるのは、この仕組みによるものです。

【法律で決まっている】参議院選挙の投票日と公示日のルール

参議院選挙の日程は、単に政府が都合のよい日を選べるわけではありません。日本国憲法と公職選挙法に、任期や選挙期日の基本的なルールが定められています。

公職選挙法第32条は何を定めている？

参議院議員通常選挙の期日について定めているのが、公職選挙法第32条です。

同条第1項では、参議院議員の通常選挙を議員の任期が終わる日の前30日以内に行うこととしています。

一方、第2項には例外規定があります。通常選挙を実施すべき期間が参議院の開会中、または参議院閉会の日から23日以内に当たる場合には、閉会の日から24日以後30日以内に選挙を行うという仕組みです。

この特例は、国会の会期と選挙日程が重なることによる支障を調整するためのものです。

参議院選挙の公示日は投票日の何日前？

公職選挙法第32条第3項では、参議院議員通常選挙の期日は、少なくとも17日前に公示しなければならないと定めています。

例えば、2025年の第27回通常選挙では、7月3日に公示され、7月20日に投票が行われました。これは法律で定められた最低限の期間に当たります。

なお、「公示」と「投票日決定」は同じ意味ではありません。選挙期日を決める手続きと、正式に選挙を公示する手続きは区別して理解する必要があります。

次の参議院選挙はいつ決まる？

参議院の公式FAQによると、通常選挙の選挙期日の公示は天皇の国事行為に当たり、実質的には内閣の閣議決定によって日程が決まります。

つまり、2028年の参議院選挙も、任期満了日と国会の会期などを踏まえて政府が具体的な日程を決定する流れになります。

ただし、法律には「投票日の何か月前までに閣議決定する」という独立した期限は定められていません。法律上明確なのは、選挙期日の公示を少なくとも17日前までに行うというルールです。

2025年の実例では、6月24日に閣議決定され、7月3日に公示、7月20日に投票という順序でした。2028年も同じ時期に決定されると断定することはできませんが、選挙が近づいた段階での閣議決定と正式な公示が、日程確認の重要な節目になります。

【間違えやすいポイント】参議院選挙と衆議院選挙の違い

「次の国政選挙はいつ？」と調べると、参議院選挙と衆議院選挙の日程が混同されることがあります。しかし、両者は任期も選挙の仕組みも大きく異なります。

参議院は6年、衆議院は4年が基本

日本国憲法第45条と第46条では、両院の議員の任期について異なる規定が置かれています。

衆議院議員の任期は4年ですが、衆議院が解散された場合には任期満了前に終了します。一方、参議院議員の任期は6年で、3年ごとに半数が改選されます。

参議院には衆議院のような解散制度がないため、通常選挙は原則として3年ごとに実施されます。

選挙のタイミングが異なる理由

衆議院選挙は、解散による総選挙と任期満了による総選挙があります。解散による場合、公職選挙法第31条では、解散の日から40日以内に総選挙を行うと定められています。

これに対して、参議院選挙は任期満了に伴う通常選挙が基本です。政権の判断で参議院そのものを解散し、全議員を一斉に選び直すことはできません。

この違いを理解しておけば、衆議院選挙が実施されたからといって、参議院選挙の日程まで自動的に変更されるわけではないことが分かります。

両院の主な違い

• 衆議院：任期4年。解散制度があり、解散によって任期途中でも総選挙になる。
• 参議院：任期6年。3年ごとに半数を改選し、解散制度はない。
• 選挙の周期：衆議院は解散のタイミングによって変わるが、参議院は原則3年ごとに通常選挙が行われる。

2028年の参議院選挙を考える際には、衆議院の政局や解散報道だけで投票日を判断しないことが大切です。

【2028年に向けて】投票日以外に確認しておきたい選挙情報

参議院選挙では、投票日だけでなく、公示日や期日前投票の期間、選挙区と比例代表の仕組みも確認しておきたいところです。

公示日が決まったら候補者情報を確認する

選挙が公示されると、各選挙区や比例代表の候補者情報、選挙公報などが順次公開されます。

参議院選挙では、選挙区選挙と比例代表選挙の2種類の投票を行います。選挙区では候補者に投票し、比例代表では政党名または候補者名を記入する方式が採用されています。

どちらの投票も国政に関わるため、候補者の政策や政党の公約を比較して判断することが大切です。

期日前投票も選択肢になる

投票日当日に仕事や旅行、家庭の事情などで投票所へ行けない場合は、期日前投票を利用できます。

2025年の第27回通常選挙では、7月4日から7月19日までが期日前投票期間でした。2028年の期間は、正式な選挙日程が決まった後に各自治体の選挙管理委員会から発表されます。

期日前投票所の場所や受付時間は自治体によって異なるため、居住する自治体の公式案内を確認しておくと安心です。

2026年から2028年にかけて注目する情報

2026年11月時点では、次の情報を段階的に確認するのが合理的です。

• 参議院議員の任期満了日と選挙実施期間
• 国会の会期と閉会予定日
• 政府による選挙期日の閣議決定
• 総務省や自治体による正式な公示・投票日情報
• 各選挙区の候補者と比例代表の政党・候補者情報

特に、国会の会期は公職選挙法第32条第2項の特例に関係するため、2028年の日程を見通すうえで見逃せない要素です。

【次の参議院選挙の時期】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：次の参議院選挙は何年何月に行われますか？
A1：2028年（令和10年）の夏に実施される見通しです。2022年の第26回通常選挙で当選した議員の任期満了日は2028年7月25日です。具体的な投票日は2026年11月時点で正式決定されていません。

Q2：2028年7月25日が参議院選挙の投票日ですか？
A2：いいえ。2028年7月25日は2022年当選組の任期満了日です。公職選挙法第32条では原則として任期満了日の前30日以内に選挙を実施すると定めています。国会の会期による特例もあるため、7月25日が投票日になると決まっているわけではありません。

Q3：次の参議院選挙の日程はいつ決まりますか？
A3：具体的な選挙期日は、実質的に内閣の閣議決定によって決まります。法律には閣議決定の具体的な期限はありません。正式な公示は投票日の少なくとも17日前までに行う必要があります。

Q4：2025年7月20日の参議院選挙は何回目でしたか？
A4：第27回参議院議員通常選挙です。2025年7月3日に公示され、7月20日に投開票されました。次回は通常の回次で数えれば第28回となる見込みです。

Q5：参議院選挙はなぜ3年ごとに行われるのですか？
A5：日本国憲法第46条により、参議院議員の任期は6年とされ、3年ごとに半数を改選する仕組みになっているためです。議員全員を同時に入れ替えず、議院の継続性を維持する目的があります。

Q6：衆議院選挙が行われた場合、参議院選挙も同時に行われますか？
A6：必ずしも同時ではありません。衆議院は解散による総選挙が可能ですが、参議院には解散制度がなく、独自の任期と半数改選制度に基づいて通常選挙が実施されます。政治情勢によって同日選挙となる可能性はありますが、制度上、自動的に同時実施されるわけではありません。

まとめ：次の参議院選挙は2028年夏、正式な投票日発表を待とう

次の参議院選挙は、2028年（令和10年）の夏に行われる見通しです。2022年の第26回通常選挙で当選した議員の任期満了日が2028年7月25日であることが、その大きな根拠になっています。

公職選挙法第32条に基づく通常の選挙期間は、任期満了日の前30日以内です。日付に換算すると2028年6月25日から7月24日までが原則的な範囲ですが、国会の会期に関する特例によって変更される可能性があります。

また、具体的な選挙期日は内閣の閣議決定によって実質的に決まり、投票日の少なくとも17日前までに公示されます。2025年の第27回通常選挙では、6月24日の閣議決定、7月3日の公示、7月20日の投票という流れでした。

2026年最新の参議院選挙情報として押さえておきたいのは、「2028年夏が次回の選挙時期の見通し」「2028年7月25日は任期満了日」「投票日はまだ正式決定されていない」という3点です。

選挙日だけを追うのではなく、候補者の政策や政党の公約、選挙区・比例代表の仕組みまで理解しておくことが、納得できる一票につながります。今後は政府の閣議決定と総務省、各自治体の選挙管理委員会による正式発表に注目しましょう。

主な根拠資料： 参議院公式FAQ、参議院議員通常選挙一覧、参議院法制局の解説、e-Gov法令検索、東京都選挙管理委員会の任期満了日一覧。

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