石破総裁選はなぜ逆転した？2024年の得票・辞任理由と2026年の現在を徹底解説

2024年9月27日、自民党総裁選で石破茂氏が高市早苗氏との決選投票を制し、第28代総裁に選出された。1回目の投票では高市氏が181票、石破氏が154票を獲得し、高市氏が27票差でリードしていた。しかし、決選投票では石破氏が215票、高市氏が194票となり、わずか21票差で結果が逆転した。過去最多となる9人が立候補した選挙で、なぜ最後に石破氏が勝利できたのか。その鍵は、党員票と国会議員票の構造的な違い、決選投票における党内の支持の再編にあった。

その後、石破氏は2025年9月7日に自民党総裁の辞任を表明。同年10月4日の総裁選で高市早苗氏が第29代総裁に選出され、10月21日には日本初の女性首相に就任した。さらに2026年には第2次高市内閣が発足している。この記事では、2024年の全候補者の得票数、逆転の背景、石破氏が辞任した理由、2025年の後任選出、そして2026年現在の政治的な立場までを時系列で整理する。

【2024年の石破総裁選とは】過去最多9人が争った自民党のトップ選挙

2024年の自民党総裁選は、岸田文雄氏の総裁任期満了に伴って実施された。投開票日は2024年9月27日。現行の総裁公選規程では過去最多となる9人が立候補し、自民党内の政策路線や次期政権の方向性をめぐって激しい争いとなった。

石破茂氏にとって、この選挙は5度目の総裁選挑戦だった。過去には党員票で強さを見せながら、国会議員票で十分な支持を得られず敗れる経験もしている。特に2012年の総裁選では、1回目の投票で石破氏が最多得票を得たものの、決選投票で安倍晋三氏に敗れた。

一方、高市早苗氏は経済安全保障担当大臣などを務めた政策通として知られ、保守色の強い政策を掲げて支持を広げていた。小泉進次郎氏も若い世代への発信力を武器に有力候補として注目されていた。

2024年総裁選の立候補者9人

今回の選挙に立候補したのは、次の9人だった。

• 高市早苗氏：経済安全保障担当大臣
• 石破茂氏：元自民党幹事長
• 小泉進次郎氏：元環境大臣
• 林芳正氏：官房長官
• 小林鷹之氏：元経済安全保障担当大臣
• 茂木敏充氏：自民党幹事長
• 上川陽子氏：外務大臣
• 河野太郎氏：デジタル大臣
• 加藤勝信氏：元官房長官

9人が競い合ったことで、1回目の投票では議員票が分散した。特定の候補が圧倒的な支持を集める状況にはならず、上位2人による決選投票に進む展開となった。

石破氏は党員票で安定した支持を確保していたものの、国会議員の間では必ずしも優勢ではなかった。対する高市氏は党員票と議員票の双方で先行し、1回目の投票では勝利に近づいたように見えた。

【得票数を徹底比較】党員票・国会議員票と決選投票の仕組み

石破総裁選を理解するうえで欠かせないのが、自民党総裁選の投票制度だ。一般の国政選挙とは異なり、総裁選は自民党所属の国会議員と、全国の党員・党友などによって行われる党内選挙である。

1回目の投票は議員票368票と党員算定票368票

2024年の総裁選では、基本的に次の票数で争われた。

• 国会議員票：自民党所属の国会議員1人につき1票。計368票。
• 党員算定票：全国の党員・党友などの投票結果を集計し、議員票と同数の368票に換算する。

党員票は、単純に全国の得票数をそのまま総裁選の票数にするわけではない。各候補者の得票を集計し、ドント方式によって368票を配分する仕組みだ。

このため、党員・党友の支持動向が結果に大きく反映される一方、国会議員の支持も同じ規模の票として扱われる。

決選投票では47都道府県票に変更される

1回目の投票で過半数を獲得する候補がいなければ、上位2人による決選投票が実施される。

2024年の決選投票では、国会議員票に加えて、47都道府県の自民党支部連合会にそれぞれ1票が割り当てられた。各都道府県では、党員投票でより多くの票を獲得した候補者に、その県の1票が加算される。

つまり、1回目は全国の党員票を368票に換算する方式だが、決選投票では47都道府県の勝敗が直接反映される。この制度変更が、2024年の結果を読み解く要点になった。

2024年1回目の投票と決選投票の全結果

自民党の公式発表と開票結果を基に、候補者別の得票数を整理すると次のようになる。

※1回目の投票の党員算定票は368票。決選投票の第2欄は47都道府県票を示す。1回目の候補者別合計は735票で、議員投票には棄権が1票あった。決選投票は有効票409票で争われた。

この数字から読み取れるのは、1回目と決選投票で支持の構図が変化したことだ。

高市氏は1回目の投票で181票を獲得し、石破氏を27票上回った。党員算定票では109票対108票と、ほぼ互角だったものの、議員票では72票対46票と高市氏が大きく先行していた。

ところが決選投票では、石破氏が国会議員票189票を獲得。高市氏の173票を16票上回った。都道府県票でも石破氏が26票、高市氏が21票となった。

つまり、単純に党員人気だけで勝敗が決まったわけではない。決選投票での国会議員の判断が、最終結果を左右したのである。

【なぜ石破茂は決選投票で逆転できたのか】勝因と党内情勢を分析

2024年の総裁選で最大の疑問となったのが、1回目で首位だった高市氏が、なぜ決選投票で敗れたのかという点だ。

その背景には、候補者が9人から2人に絞られたことによる票の再配分、派閥・政策グループの動向、そして次期衆院選を見据えた議員の判断があった。

理由1：決選投票で議員の支持構造が変わった

最も大きな要因は、国会議員票の変化である。

1回目の投票では高市氏が72票、石破氏が46票だった。しかし決選投票では石破氏189票、高市氏173票となり、順位が入れ替わった。

1回目に敗退した小泉氏、林氏、小林氏、茂木氏、上川氏、河野氏、加藤氏の支持者は、決選投票では石破氏か高市氏のいずれかを選ぶことになる。

この段階では、政策への賛同だけでなく、党内の協調性、選挙での勝ちやすさ、今後の党運営など、複数の要素が判断材料になる。

1回目の投票で誰を支持したかと、決選投票で誰を選んだかは必ずしも一致しない。ここに決選投票特有の難しさがある。

理由2：旧岸田派などの支持が石破氏に集まった

2024年の総裁選は、政治資金問題を受けて多くの派閥が解散を決めた後に行われた選挙だった。しかし、派閥が形式上解消されても、旧派閥の議員同士の関係や政策グループを通じた調整がなくなったわけではない。

TBS NEWS DIGやFNNなどの選挙分析では、旧岸田派の議員が決選投票で高市氏以外を支持する方向に動いたことや、旧二階派の動向、麻生派内部の票の分散が指摘された。

特に旧岸田派は、保守色の強い高市氏に対する警戒感から、石破氏を支持する議員が多かったと分析されている。

麻生派についても、麻生太郎氏が高市氏を支持する姿勢を示した一方、派内の議員が一枚岩だったわけではないと報じられた。

このように、決選投票では派閥の公式な所属関係よりも、個々の議員の政治判断やグループ間の調整が結果に影響したと考えられる。

理由3：高市氏に対する選挙戦への警戒感

もう一つの要因として、次期衆院選で誰が自民党の顔になるのかという問題があった。

当時の自民党は政治資金問題をめぐる批判を受け、国民の信頼を取り戻す必要に迫られていた。総裁選で勝つことと、その後の国政選挙で党全体の議席を確保することは別の問題だった。

FNNの政治部による解説では、高市氏の政策的な立ち位置や党内での支持の広がりに対する警戒感が、決選投票での議員の判断に影響したとの分析が紹介された。

一方の石破氏は、長年にわたる地方政治や安全保障政策への取り組みを背景に、党内で一定の幅広い支持を得られる候補と見られていた。

つまり、石破氏を積極的に支持する議員だけでなく、高市氏を総裁にすることに慎重な議員の票も集められた可能性がある。

理由4：石破氏が決選投票で議員に伝えたメッセージ

石破氏は決選投票前の最後の演説で、これまでの党内での振る舞いを振り返り、同僚議員への配慮が足りなかったことを率直に語った。

テレビ朝日の報道ステーションでの選出後のインタビューでは、石破氏自身も、決選投票になると議員の判断基準が変わる可能性を考えていたと説明している。

党内での協調や信頼関係が問われる局面で、長年の政策論争を通じて培った経験に加え、周囲との関係を見直す姿勢を示したことも、支持を広げる一因になったと考えられる。

ただし、無記名投票である以上、特定の議員がどの候補からどちらへ票を移したのかを個別に確定することはできない。得票結果と当時の報道分析を合わせると、党内の支持再編が逆転の中心的な要因だったことが分かる。

2024年の石破氏の勝因は、党員票で圧倒したことではない。決選投票で議員の支持を広げ、党内の異なる立場の議員から票を集められたことにある。

【石破総裁はなぜ辞任した？】2025年9月の辞任表明から高市総裁誕生まで

2024年9月の総裁選で勝利した石破氏だったが、その政権運営は決して安定したものではなかった。

2024年10月1日に第102代内閣総理大臣に就任した石破氏は、衆議院解散・総選挙を経て、同年11月11日に第103代首相として再び指名された。しかし、自民党は2024年10月の衆院選で過半数を失い、政権基盤は弱まった。

さらに2025年7月の参議院選挙でも自民党・公明党の与党は議席を伸ばせず、参議院でも過半数を失う結果となった。

辞任理由1：参院選敗北による政治的責任

石破氏が辞任を決断した最大の政治的背景は、選挙での敗北が続いたことだった。

2024年の衆院選、2025年の参院選と、与党が国会で安定した多数を確保できない状況が続いた。党内では総裁としての責任を問う声が強まり、総裁選の前倒しを求める動きも広がった。

石破氏は2025年9月7日の記者会見で、自民党総裁を辞任すると正式に表明した。

辞任の背景には、選挙結果に対する責任だけでなく、党内での進退をめぐる対立もあった。翌8日には総裁選前倒しの要求に関する意思確認が予定されており、党内の対立が深刻化する可能性があった。

辞任理由2：日米関税交渉に区切りをつけた

石破氏は辞任表明で、アメリカとの関税交渉に一定の区切りがついたことを説明した。

首相として進めていた重要な外交・経済交渉を途中で放棄せず、一定の成果を確認したうえで後任に引き継ぐという考えだった。

2025年9月7日の会見では、次のように述べている。

「このまま党則第6条第4項に基づく臨時総裁選要求の意思確認に進んでは、党内に決定的な分断を生みかねないと考えたからであり、それは決して私の本意とするところではございません。」

これは石破氏が辞任を決断した際に、自ら説明した理由の一つだ。

また、日米関税交渉についても、交渉に一区切りがついた今こそが辞任の適切なタイミングだと説明した。

一方、報道各社の取材では、続投を模索していた石破氏に対して党内の辞任圧力が強まっていたことも伝えられている。したがって、辞任は単純に外交交渉の終了だけで決まったものではなく、選挙責任と党内情勢が重なった政治判断だった。

2025年10月4日：高市早苗氏が第29代総裁に選出

石破氏の辞任表明を受け、自民党は臨時総裁選を実施した。投開票日は2025年10月4日。立候補者は5人だった。

1回目の投票では、高市早苗氏が183票で首位、小泉進次郎氏が164票で2位となった。3位は林芳正氏の134票、4位は小林鷹之氏の59票、5位は茂木敏充氏の49票だった。

過半数を獲得した候補者がいなかったため、高市氏と小泉氏による決選投票が行われた。

その結果、高市氏が185票、小泉氏が156票を獲得。高市氏が29票差で勝利し、自民党の第29代総裁に選ばれた。

決選投票の内訳は次の通りだ。

• 高市早苗氏：国会議員票149票、都道府県票36票、合計185票
• 小泉進次郎氏：国会議員票145票、都道府県票11票、合計156票

高市氏は2024年の総裁選では石破氏に敗れていたが、2025年には再挑戦で勝利した。自民党結党70年で初めての女性総裁となり、党の歴史に新たな節目を刻んだ。

高市総裁から高市首相へ

自民党総裁への就任と内閣総理大臣への就任は、制度上は別の手続きだ。自民党総裁になっただけで、自動的に首相になるわけではない。

高市氏は2025年10月4日に総裁に選ばれた後、同月21日の国会で内閣総理大臣に指名され、第104代首相に就任した。

これにより、日本政治史上初めて女性が内閣総理大臣に就任することになった。

【石破茂の現在は？】2026年の活動と歴代自民党総裁の流れ

2026年10月30日現在、石破茂氏は内閣総理大臣でも自民党総裁でもない。衆議院の公式議員情報では、鳥取県第1区選出の自由民主党・無所属の会所属議員として掲載されている。

2026年4月現在の衆議院議員プロフィールでは当選14回と記載されており、首相退任後も国会議員として政治活動を続けている。

2026年の高市政権と石破氏の立場

高市早苗氏は2025年10月21日に第104代首相に就任し、2026年2月18日には第2次高市内閣が発足した。2026年10月30日現在も、第105代内閣総理大臣を務めている。

つまり、2024年の総裁選で石破氏に敗れた高市氏が、翌年の再挑戦で総裁の座を獲得し、2026年には引き続き政権を率いているという構図だ。

石破氏については、首相経験者としての外交・安全保障政策への知見や、地方創生に関する経験が今後どのように国会で生かされるかが注目点となる。

ただし、首相経験者であることと、現在の党内で特定の役職や主導権を持っていることは別問題だ。現在の立場を理解する際には、過去の肩書と現職を区別する必要がある。

歴代自民党総裁一覧：鳩山一郎から高市早苗まで

自民党は1955年の結党以来、多くの総裁が党を率いてきた。自民党公式の歴史資料に掲載されている歴代総裁を順番に整理すると、次のようになる。

第1代～第10代：鳩山一郎、石橋湛山、岸信介、池田勇人、佐藤栄作、田中角栄、三木武夫、福田赳夫、大平正芳、鈴木善幸。

第11代～第20代：中曽根康弘、竹下登、宇野宗佑、海部俊樹、宮澤喜一、河野洋平、橋本龍太郎、小渕恵三、森喜朗、小泉純一郎。

第21代～第29代：安倍晋三、福田康夫、麻生太郎、谷垣禎一、安倍晋三、菅義偉、岸田文雄、石破茂、高市早苗。

なお、安倍晋三氏は第21代と第25代の2度、総裁に就任しているため、歴代総裁の代数には別々に記載される。

近年の総裁交代を追うと、安倍晋三氏から菅義偉氏、岸田文雄氏、石破茂氏、高市早苗氏へと政権の中心が移ってきたことが分かる。

石破氏の第28代総裁就任は、長年の党内政治の経験を経て実現したものだった。一方、短期間での辞任と高市氏への交代は、自民党の党内情勢が大きく変化していたことを示している。

【石破総裁選に関するよくある質問（FAQ）】

Q1：2024年の自民党総裁選で石破茂氏は何票を獲得しましたか？
A1：1回目の投票では154票（国会議員票46票、党員算定票108票）でした。決選投票では215票（国会議員票189票、都道府県票26票）を獲得し、高市早苗氏の194票を上回りました。

Q2：石破茂氏と高市早苗氏の1回目の得票数は？
A2：高市氏が181票、石破氏が154票でした。高市氏が27票リードしていましたが、決選投票では石破氏が21票差で逆転しました。

Q3：石破茂氏が決選投票で逆転できた理由は何ですか？
A3：決選投票で国会議員票を189票まで伸ばしたことが大きな理由です。旧岸田派などの支持や、高市氏に対する党内の警戒感、次期国政選挙を意識した議員の判断などが背景にあったと報道各社は分析しています。

Q4：2024年の自民党総裁選には何人が立候補しましたか？
A4：高市早苗氏、石破茂氏、小泉進次郎氏、林芳正氏、小林鷹之氏、茂木敏充氏、上川陽子氏、河野太郎氏、加藤勝信氏の9人です。現行の総裁公選規程では過去最多の立候補者数でした。

Q5：石破茂氏が総裁を辞任したのはいつですか？
A5：2025年9月7日です。2025年参議院選挙などの敗北に対する責任、党内の対立、日米関税交渉に一区切りがついたことなどを背景に、自民党総裁を辞任すると表明しました。

Q6：2025年の自民党総裁選で高市早苗氏は何票を獲得しましたか？
A6：1回目の投票で183票、決選投票で185票を獲得しました。決選投票では小泉進次郎氏の156票を上回り、第29代総裁に選出されました。

Q7：2026年現在、石破茂氏は何をしていますか？
A7：2026年10月30日現在、石破氏は鳥取県第1区選出の衆議院議員です。首相と自民党総裁は退任しており、後任の高市早苗氏が内閣総理大臣を務めています。

【プロの結論】石破総裁選が示した自民党政治の本質と今後の注目点

2024年の石破総裁選は、単に1人の候補者が勝利した選挙ではなかった。党員の支持と国会議員の支持が必ずしも一致しないこと、そして決選投票では党内の政治的な力関係が大きく変化することを示した選挙だった。

1回目の投票で高市氏が181票、石破氏が154票を獲得した事実だけを見れば、高市氏が優勢だった。しかし、決選投票では議員票が反転し、石破氏が215票を獲得した。

この逆転劇から理解できるのは、自民党総裁選では党員人気だけで勝敗が決まるわけではないという点だ。党員票で存在感を示すことと、最終的に党内の多数派を形成することは異なる能力を必要とする。

また、石破氏の辞任と高市氏の総裁就任は、総裁選で勝つことと政権を安定して維持することも別の課題であることを示した。

2026年現在、政治の焦点は高市政権の政策運営と自民党の党内統合に移っている。一方、石破氏は首相経験者として国会に残っている。

今後、石破氏の政治的な影響力を判断する際には、過去の総裁選での215票という数字だけでなく、国会での発言、党内での役割、政策面での活動を確認することが大切だ。

石破総裁選の最大の教訓は、選挙の第1ラウンドでの首位が必ずしも最終的な勝利を意味しないこと。そして、党内選挙の結果を理解するには、得票数だけでなく、その背後にある支持構造と政治的な判断まで読み解く必要があるということだ。

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