日教組（日本教職員組合）とは、全国の教員や学校職員によって構成される日本最大規模の教職員組合の全国組織です。1947年6月8日に結成され、教職員の賃金・労働条件の改善、教育環境の整備、教育政策への提言、平和教育の推進など、幅広い活動を続けています。一方、戦後の教育政策をめぐる文部省（現在の文部科学省）との対立や、政党との関係、過去のストライキなどから、政治的な組織という印象を持つ人も少なくありません。
2026年11月現在、日教組を取り巻く大きな課題は、組合員数と組織率の減少です。文部科学省が公表した最新の教職員団体加入状況では、2024年10月時点の日教組加入者は19万868人、組織率は18.8％でした。また、2025年の厚生労働省「労働組合基礎調査」を基にした2026年の報告では、組合員数は約18万7,000人となっています。両統計の調査対象や集計方法には違いがあるため、数字を区別して理解する必要があります。
【日教組とは？】正式名称・目的・役割と教員労働組合の仕組み
日教組の正式名称は日本教職員組合です。「日教組」という名称は、その頭文字を取った略称として広く使われています。
全国の都道府県にある教職員組合などを基盤とする全国組織であり、学校現場で働く教員だけでなく、学校事務職員などの教職員も活動に関わっています。
日教組の公式組織情報によれば、1947年6月8日に3つの教職員団体が合同して結成されました。戦後の教育改革を背景に、教育の民主化や研究の自由、教職員の経済的・社会的地位の向上を目指したことが設立の出発点です。
現在は日本労働組合総連合会（連合）に加盟しており、全国規模で教育政策や労働政策に関する活動を展開しています。また、国際的にはEducation International（EI）にも加盟しています。
日教組の目的は何か？主な4つの役割日教組の活動は、単に教員の給与を上げることだけではありません。大きく分けると、次の4つの役割があります。
1．教職員の待遇・労働条件の改善
給与、勤務時間、休暇、職場環境、人員配置などについて、教職員の立場から改善を求めます。長時間労働や人手不足、業務負担の偏りなど、学校現場の問題を政策課題として取り上げることも重要な活動です。
2．教育環境と教育政策の改善
少人数学級の推進、教育予算の拡充、教職員定数の改善、子どもの権利を尊重した教育などについて、国や自治体に提言・要請を行います。
3．教育研究と教職員の専門性向上
全国教育研究集会をはじめとする研究活動を通じて、授業実践や教育課題について教職員同士が意見交換する場を設けています。
4．社会・政治的な課題への取り組み
平和、人権、ジェンダー平等、子どもの権利など、教育と関係する社会問題についても活動しています。教育政策への働きかけや政党との意見交換も、この領域に含まれます。
公立学校の教員は一般企業と同じ労働組合に加入するのかここには法律上の重要な違いがあります。
民間企業の労働者は、原則として労働組合法に基づく労働組合を組織できます。一方、公立学校で働く地方公務員の教職員については、地方公務員法に基づく職員団体という仕組みが適用されます。
公立学校の教職員には団結権が認められ、勤務条件などについて当局と交渉することもできます。ただし、民間企業の労働組合とは異なり、労働協約を締結する権利や争議権には制限があります。
そのため、日教組は一般に教職員の労働組合と呼ばれていますが、実際の法的な取り扱いは、所属する教職員の勤務先や身分によって異なります。公立学校の地方公務員と私立学校の教職員を同じ制度として扱わないことが大切です。
【1947年から2026年まで】日教組の歴史と文部省との対立の経緯
1947年6月8日：戦後の教育改革を背景に結成日教組が誕生したのは、第二次世界大戦が終わって間もない1947年（昭和22年）です。
戦前の国家主導型教育から民主的な教育への転換が進むなか、教職員の待遇や教育の自主性を守るため、全国的な組織をつくる動きが強まりました。
当時は各地に教職員団体が分かれて存在していましたが、全国的な連携を強化する必要性が高まり、3団体の合同によって日本教職員組合が結成されました。
1950年代：教育政策をめぐる政府との対立日教組の歴史を理解するうえで欠かせないのが、1950年代の文部省との対立です。
1951年には「教え子を再び戦場に送るな」というスローガンを掲げ、平和教育を重視する姿勢を明確にしました。
1954年には、教育公務員特例法の改正と義務教育諸学校における教育の政治的中立の確保に関する臨時措置法、いわゆる教育二法をめぐって政府と対立しました。
日教組側は教育への政治的介入や教職員の活動制限につながるとして反対運動を展開。一方、政府側は教育の政治的中立性を確保することを法改正の目的として掲げました。
加えて、1956年の地方教育行政法の成立、1957～1958年の勤務評定をめぐる問題などでも対立が続きました。
1989年：連合加盟をめぐる内部対立と分裂日教組の組織構造を大きく変えたのが、1980年代末の労働界再編です。
1989年、日教組は日本労働組合総連合会（連合）への加盟を正式に決定しました。しかし、この方針に反対する教職員団体との間で深刻な対立が生じます。
同年11月には、反主流派を中心に全日本教職員組合協議会（全教）が結成されました。その後、1991年3月6日に全日本教職員組合として発足し、日教組とは別の全国組織となりました。
この分裂は、単なる名称や組織運営の違いではありません。労働運動の進め方や教育政策に対する姿勢、加盟する全国組織の違いが背景にありました。
日教組の歴史と関連団体の関係を整理| 時期・組織 | 主な出来事・関係 | 歴史的な意味 |
|---|---|---|
| 1947年6月 | 日本教職員組合（日教組）結成 | 戦後の教職員運動を全国的に統合 |
| 1951年 | 平和教育を重視するスローガンを掲げる | 教育の自主性や平和主義を運動の柱に位置づける |
| 1954年 | 教育二法をめぐり政府と対立 | 教育の政治的中立性と教職員の自主性が争点に |
| 1956～1958年 | 地方教育行政法や勤務評定をめぐる対立 | 国の教育行政と教職員組合の対立が深まる |
| 1989年 | 日教組が連合加盟を決定 | 労働運動の路線をめぐる組織内対立が表面化 |
| 1989年11月 | 全日本教職員組合協議会（全教）が結成 | 日教組から分かれた教職員組織が独立 |
| 1991年3月 | 全日本教職員組合（全教）が発足 | 日教組とは異なる全国組織として活動を開始 |
| 現在 | 日教組は連合、全教は全労連に加盟 | 異なる労働運動の全国組織に所属 |
このように、日教組と全教はもともと戦後の教職員運動という共通の歴史を持ちながら、1989年以降は異なる組織として活動しています。歴史的な対立の背景を理解すると、現在の両組織の違いも見えやすくなります。
【日教組の活動内容】教育研究集会・教育政策・学校の働き方改革
教育研究全国集会とは何か日教組の代表的な活動の一つが、教育研究全国集会、通称「全国教研」です。
全国の教職員が教育実践や学校現場の課題について報告し、討論や研究を行う集会です。教科教育だけでなく、人権教育、平和教育、子どもの権利、特別支援教育、ジェンダー平等など、幅広いテーマが取り上げられます。
2026年1月には第75次教育研究全国集会が開催されました。1月16日の全体集会はオンライン形式で行われ、全国で約2,700人が視聴。1月24日から25日まで三重県で開催された分科会では、24の分科会に分かれて506本の教育実践レポートについて討議が行われました。
日教組の発表では、全体会を含む参加者は延べ約8,000人に上っています。
この集会の特徴は、教育政策への賛否を表明するだけでなく、実際の授業や子どもとの関わり方について、教職員が経験を共有する点にあります。
教育政策への提言と具体的な活動日教組は、国や自治体の教育政策に対しても意見を表明しています。
主な政策課題は次のとおりです。
- 少人数学級の推進と教育環境の改善
- 教職員定数の改善と不足教員への対応
- 教育予算の拡充
- 長時間労働の是正と業務削減
- 不登校やいじめなど、子どもを取り巻く課題への対応
- インクルーシブ教育と子どもの権利の保障
- ジェンダー平等や人権教育の推進
こうした活動は、組合員の労働条件を改善するだけでなく、学校で子どもが学ぶ環境を整えることにもつながっています。
学校の働き方改革は2026年の重点課題2026年に日教組が特に重視しているのが、学校の働き方改革です。
2026年3月18日に開催された臨時大会では、「組織拡大・強化」と「学校の働き方改革」が次期機関会議までの重点課題として確認されました。
具体的には、教職員の業務削減や教職員定数の改善を求め、組合員一人ひとりが参加する運動を進める方針です。
学校現場では、授業準備や成績処理だけでなく、保護者対応、生徒指導、部活動、各種事務作業など、教員が担う業務が多岐にわたります。教員不足や未配置の問題が重なれば、在職教員の負担がさらに増すことになります。
日教組が働き方改革を重点課題に掲げる背景には、教職員の健康を守ることと、子どもたちに安定した教育を提供することの両方を実現したいという問題意識があります。
【日教組と政治の関係】政党とのつながりや文科省との対立を検証
日教組は特定の政党と関係があるのか日教組は、教職員の待遇や教育政策に関する要求を実現するため、政治や行政への働きかけを行っています。
日本労働組合総連合会（連合）への加盟も、その政治的・社会的活動を理解するうえで重要です。連合は1989年に結成された全国規模の労働組合中央組織であり、産業別組織や地域組織を通じて労働政策や社会政策に取り組んでいます。
日教組は、こうした労働運動のネットワークに参加しながら、教育予算や教職員の勤務条件などについて政党や国会議員に要請を行っています。
具体例として、2026年10月29日には、日教組が立憲民主党に対して教職員定数の改善、教育予算の拡充、教職員の働き方改革などに関する要請を行い、意見交換しました。
要請内容には、長時間労働の是正、少人数学級の推進、高校の1人1台端末に関する保護者負担の軽減、災害被災地で働く教職員やスクールカウンセラーなどの加配、教育施設の整備などが含まれています。
ただし、特定の政党との政策協議や要請があることと、組織そのものが政党の一部であることは別の問題です。政治活動を評価する際には、政策要請、選挙活動、組織としての支持方針などを区別する必要があります。
政治活動と学校教育における政治的中立性は別の問題日教組の政治活動を考える際には、学校教育に求められる政治的中立性との区別も欠かせません。
教育基本法第14条第2項は、法律に定める学校が特定の政党を支持したり、反対したりするための政治教育その他の政治的活動を行うことを禁止しています。
加えて、義務教育諸学校における教育の政治的中立の確保に関する臨時措置法は、職員団体などの組織や活動を利用して、教員に児童・生徒への特定政党支持・反対の教育を促すことを禁止しています。
つまり、組合が教育政策について意見を述べたり、政治家に要請したりする活動と、教員が授業を通じて児童・生徒に特定政党を支持させる行為は、法律上も区別して考える必要があります。
文部省・文部科学省との対立はなぜ起きたのか日教組と文部省の対立は、単純な政党間の争いではありません。戦後の教育制度を誰がどのように決めるのかという、教育行政の基本的な考え方の違いが大きく影響しています。
政府や教育行政側は、全国的な教育水準の確保、教育制度の統一、政治的中立性などを重視してきました。
これに対し、日教組は教職員の自主性や教育研究の自由、現場の意見を反映した教育政策を重視してきました。
そのため、勤務評定、学習指導要領、全国学力調査、教育委員会制度などをめぐって対立が生じました。
ただし、1950～1970年代のような激しい対決と、2026年現在の政策要請・意見交換は同じものではありません。歴史的な対立を理解しつつ、現在の活動を個別の政策課題に沿って評価が必要です。
【2026年最新データ】日教組の組合員数・組織率の推移と全教との違い
文部科学省の最新調査では組織率18.8％日教組の組織規模を把握するための重要な資料が、文部科学省の「教職員団体への加入状況に関する調査」です。
2026年11月時点で確認できる同省の最新公表調査は、2024年10月1日現在の結果です。
この調査によると、公立学校の常勤教職員を対象とした日教組の加入者数は19万868人。組織率は18.8％で、前年の19.2％から0.4ポイント低下しました。
教職員団体全体では、加入者数が27万2,445人、加入率が26.8％でした。日教組以外にも全教や全日教連などの教職員団体が存在します。
なお、2025年の厚生労働省「労働組合基礎調査」に基づく2026年の労働政策研究・研修機構（JILPT）の報告では、日教組の組合員数は約18万7,000人で、前年調査から約9,000人減少しています。
この2つの数字は、調査時点や対象、集計方法が異なるため、単純に同じ統計の連続した数値として比較することはできません。文科省の数字は公立学校の常勤教職員の加入状況を示し、厚労省の労働組合基礎調査は労働組合全体を対象とする別の統計です。
日教組の組織率はどのように低下してきたのか日教組の組織率は、結成後の高度経済成長期に高い水準を維持していました。
文部科学省の過去の統計では、1958年の組織率は86.3％。1985年には49.5％、1989年には46.7％まで低下しています。
1989年の組織分裂を経て、1990年には35.7％となり、その後も長期的な低下が続いています。2024年には18.8％となり、文科省の調査では48年連続の低下となりました。
背景として考えられるのは、教職員の世代交代、若手教員の組合加入の減少、教職員団体に対する価値観の変化、労働運動そのものへの関心の低下などです。
2024年調査では、新採用教職員の日教組加入率も16.8％でした。将来の組織を支える若い世代の加入が伸び悩んでいることは、日教組にとって深刻な課題です。
日教組と全教の違いを比較日教組と全教は、どちらも教職員を中心とする全国組織ですが、結成の経緯や加盟する労働団体、政策に対する姿勢が異なります。
両者の違いを理解するうえでは、所属するナショナルセンターが重要です。
- 日教組：日本労働組合総連合会（連合）に加盟。
- 全教：全国労働組合総連合（全労連）に加盟。
また、全教は公式の組織紹介で、憲法や子どもの権利条約に基づく教育、教育の自主性、教職員の労働条件改善などを活動の柱として掲げています。
文科省の2024年調査では、全教の加入者数は2万4,445人、組織率は2.4％でした。日教組と比べると規模に大きな差があります。
日教組・全教・連合・全労連の関係- 日教組は1947年に結成された教職員の全国組織。
- 全教は日教組の分裂を背景に1989年に協議会として結成され、1991年に現在の組織として発足。
- 連合は日教組が加盟する全国規模の労働組合中央組織。
- 全労連は全教が加盟する全国規模の労働組合中央組織。
したがって、日教組と全教は同じ教職員運動の歴史を持つものの、現在は別々の組織として活動しています。
【日教組の評判と実態】批判される理由と2026年の組織課題
日教組に対する評価が分かれる理由日教組の評判が分かれる背景には、長い政治的・社会的な歴史があります。
批判的な立場からは、過去のストライキや政府の教育政策への強い反対、政治活動への関与などが問題視されてきました。教育は子どもや保護者、社会全体に関わるため、教職員組合の政治的な主張に慎重な姿勢を求める意見もあります。
一方、日教組の活動を評価する立場では、教員の長時間労働や人員不足、給与・勤務条件の改善を求める活動、教育実践の研究、子どもの権利を重視する取り組みなどが挙げられます。
両者の評価は、どの活動を重視するかによって変わります。
「日教組が日本の教育をすべて決めている」は本当か日教組について語られる際に注意したいのが、組合の影響力と教育行政上の権限を混同しないことです。
日教組は教育政策に対して提言や反対意見を示すことができますが、文部科学省や教育委員会のように、全国の学校の教育課程や行政運営を直接決定する機関ではありません。
教育政策への影響力を評価する場合には、実際にどの政策が採用されたのか、どのような交渉が行われたのか、学校現場にどの程度の変化が生じたのかを確認する必要があります。
2026年の最大の課題は組織の維持と現場への実効性2026年の日教組が直面している課題は、組合員数の減少だけではありません。
2026年4月に労働政策研究・研修機構が報告した日教組の臨時大会の内容によれば、組織拡大と学校の働き方改革が重点課題に設定されています。
同報告では、2025年春季には声かけ運動の強化によって加入が増加したものの、退職などによる減少を補うには至っていない状況も紹介されています。
今後、日教組が組織としての存在感を維持するためには、次の課題への対応が欠かせません。
- 若手教職員への対応：新採用教員が組合活動に参加するメリットを実感できる環境づくり。
- 働き方改革の実現：長時間労働を減らし、教職員定数の改善につなげる具体的な成果。
- 教育政策への影響力：行政や政治家との対話を通じた政策提言の実効性向上。
- 組織の透明性：政治活動や組合運営について、組合員や社会に説明する責任。
- 教育現場との接続：組織の主張が実際の子どもたちの学びや学校環境の改善に結びつく仕組み。
組合員数の回復だけを目標にするのではなく、教職員や子どもたちにとって具体的な成果を生み出せるかどうかが、これからの日教組を評価する重要な基準になります。
【日教組とは】に関するよくある質問（FAQ）
Q1：日教組は何の略ですか？正式名称は何ですか？
A1：日教組は「日本教職員組合」の略称です。1947年6月8日に結成された、全国の教員や学校職員などで構成される教職員の全国組織です。
Q2：日教組と全教は何が違うのですか？
A2：日教組は連合に加盟し、全教は全労連に加盟しています。全教は1989年に協議会として結成され、1991年に現在の組織として発足しました。両者は歴史的なつながりを持ちますが、現在は別々の組織です。
Q3：日教組の組合員数は2025年に何人でしたか？
A3：2025年の厚生労働省「労働組合基礎調査」を基にした2026年の労働政策研究・研修機構の報告では、約18万7,000人です。なお、文部科学省の最新公表調査である2024年10月時点の公立学校教職員の加入者数は19万868人でした。
Q4：日教組は特定の政党を支持しているのですか？
A4：日教組は政治活動や政策提言を行っており、政党との政策要請や意見交換の実績もあります。2026年10月29日には立憲民主党と教育予算や教職員の働き方改革などについて意見交換しました。ただし、政策協議と組織そのものが政党に属することは区別して考える必要があります。
Q5：日教組の組織率はなぜ低下しているのですか？
A5：若手教職員の加入率低下、世代交代、教職員団体に対する価値観の変化、過去の組織分裂など、複数の要因が考えられます。文科省の統計では、日教組の組織率は1977年以降、48年連続で低下しています。
Q6：日教組は現在もストライキを行っているのですか？
A6：日教組にはストライキを含む労働運動の歴史がありますが、2026年の重点課題として確認されているのは組織拡大・強化と学校の働き方改革です。また、公立学校の地方公務員である教職員には争議権が認められていないため、民間企業の労働組合と同じ仕組みでストライキを実施できるわけではありません。
まとめ：日教組の実態を正しく理解するための判断基準
日教組（日本教職員組合）は、1947年に結成された日本の教職員を代表する全国組織の一つです。教職員の待遇改善や労働環境の整備だけでなく、教育研究、教育政策への提言、平和教育、人権問題など、幅広い分野で活動してきました。
一方、1950年代から続く文部省との政策対立、1989年の連合加盟をめぐる組織分裂、政治活動への関与など、評価が分かれる歴史を持っています。
2026年現在、日教組が直面する最大の問題は、組織率と組合員数の減少です。2024年の文科省調査では組織率18.8％、2025年の労働組合基礎調査に基づく報告では約18万7,000人となり、組織の維持が重要な課題になっています。
【プロの結論】
日教組を理解する際には、政治的なイメージだけで評価するのではなく、次の3つの視点を持つことが重要です。
- 歴史：戦後の教育改革、文部省との対立、1989年の分裂という経緯を理解する。
- 現在の活動：教職員の労働条件、教育研究、学校の働き方改革など、実際の活動内容を確認する。
- 政策と成果：政治活動や教育政策への提言が、教職員の待遇や子どもたちの教育環境にどのような変化をもたらしたかを検証する。
日教組の存在意義は、組織の規模や政治的な立場だけで決まるものではありません。教職員が安心して働ける環境を整え、子どもたちがより良い教育を受けられるよう、具体的な成果を生み出せるかどうかが問われています。
2026年以降、組織率の回復と学校現場の課題解決を両立できるか。日教組の今後を判断するうえでは、この点が最も重要な焦点になるでしょう。
主な参考資料・情報源- 文部科学省「令和6年度 教職員団体への加入状況に関する調査結果」
- 厚生労働省「2025年労働組合基礎調査」
- 労働政策研究・研修機構「組織拡大・強化と学校の働き方改革を取り組みの重点に／日教組臨時大会」（2026年4月8日）
- 日本教職員組合「組織情報」「第75次教育研究全国集会」
- 文部科学省「教職員団体の動向」
- 全日本教職員組合「プロフィール」「規約」
- 日本労働組合総連合会「組織構成」
- e-Gov法令検索「義務教育諸学校における教育の政治的中立の確保に関する臨時措置法」
- 立憲民主党「日教組からの教育予算・教職員定数改善等に関する要請と意見交換」（2026年10月29日）
