公明党と創価学会は、1964年の公明党結党以来、深い関係を維持してきた「支持団体」と「支持を受ける政党」という関係にある。創価学会は公明党の支持母体として選挙支援などを行い、公明党は国会や地方議会で政治活動を展開する。この関係は単なる支持者と政党のつながりにとどまらず、日本の選挙政治や政教分離を考えるうえでも重要なテーマとなっている。
2026年には、公明党と立憲民主党の衆院議員らによる中道改革連合の結成、創価学会による同党への支持決定、その後の組織再編と公明党への衆院議員28人の復党、岡本三成新代表の就任と、大きな変化が続いた。現在の両者はどのような関係にあるのか。池田大作による結党の経緯から選挙支援の実態、憲法20条をめぐる議論、2026年の最新動向まで整理する。
【関係の基本】公明党と創価学会はなぜ深く結びついているのか？
公明党と創価学会の関係を理解するためには、まず両者の組織上の位置づけを整理する必要がある。
公明党は政治活動を目的とする政党であり、創価学会は宗教活動を行う宗教法人である。両者は別個の組織だが、結党の歴史や支持基盤、選挙活動を通じて密接な関係を築いてきた。
創価学会は公明党の支持母体公明党は公式サイトの「創価学会との関係性」で、両者の関係を「支持団体」と「支持を受ける政党」と説明している。
公明党の説明によると、1964年11月17日の結党は、当時の創価学会会長だった池田大作の発意によるものだった。
結党以来、創価学会の仏法の理念を背景に、大衆福祉や人間性の尊重を重視する政治を掲げてきた。
一方、公明党は特定の宗教団体だけを対象とする政党ではなく、幅広い国民に奉仕する国民政党であるという立場を示している。
つまり、創価学会と公明党は同じ組織ではないものの、歴史的な出発点と支持基盤を共有しているということだ。
（出典：公明党公式サイト「創価学会との関係性」）
両者の関係を整理すると？| 関係する組織・人物 | 主な役割 | 公明党・創価学会との関係 |
|---|---|---|
| 創価学会 | 宗教活動、社会活動、政治的支援 | 公明党の支持母体 |
| 公明党 | 国会・地方議会での政治活動 | 創価学会から支持を受ける政党 |
| 池田大作 | 創価学会第3代会長 | 公明党結党を提案した人物 |
| 中道改革連合 | 2026年に結成された新党 | 公明党出身議員が参加し、創価学会も衆院選で支持 |
| 自由民主党 | 政権運営を担ってきた政党 | 1999年から2025年まで公明党と連立 |
| 立憲民主党 | 野党として活動してきた政党 | 2026年に中道改革連合をめぐって公明党と協力 |
（出典：公明党公式の沿革・関係性資料、創価学会公式発表、各党の2026年発表）
連絡協議会も現在まで続いている両者の組織的な関係を示すものとして、公明党が公式FAQで説明している「連絡協議会」がある。
公明党によれば、創価学会と公明党は現在も不定期に連絡協議会を開催している。
公明党は、その協議内容についてマスコミにも公開していると説明している。
このように、両者は法的には別組織でありながら、必要に応じて連絡や協議を行う関係を維持している。
重要なのは、組織の分離と政治的な協力関係の存在は、必ずしも矛盾しないという点だ。
（出典：公明党公式FAQ「公明党と創価学会の関係は？」）
【歴史を時系列で解説】池田大作と公明党の結党から現在まで
公明党と創価学会の関係は、1960年代に突然生まれたものではない。創価学会による政治参加の歴史を背景に、公明政治連盟を経て公明党が誕生した。
1961年：公明政治連盟が結成される公明党の公式沿革によると、1961年11月27日に公明政治連盟が結成された。
その後、政治活動の基盤を整え、1962年には機関紙「公明新聞」を創刊。地方議会や国政への進出を進めていった。
1964年：池田大作の発意で公明党が誕生1964年11月17日、公明党の結成大会が開催された。
当時の創価学会会長だった池田大作が結党を提案したことは、公明党自身の公式沿革にも記載されている。
1967年には衆議院に初進出し、25人が当選した。
創価学会の支持基盤を背景に、公明党は国政で存在感を高めていった。
1970年：言論出版問題と政教分離両者の関係を語るうえで避けられないのが、1969年から1970年にかけて社会問題となった言論・出版問題である。
創価学会や公明党を批判する出版物をめぐり、出版への圧力が問題視され、宗教団体と政党の関係に対する批判が強まった。
法政大学大原社会問題研究所の歴史資料でも、この問題が1970年の政教分離をめぐる議論につながった経緯が記録されている。
池田大作は1970年5月3日、創価学会と公明党の関係について政教分離の見解を示した。
これを契機に、両者の組織的・機能的な分離が進められた。
ただし、支持関係そのものがなくなったわけではない。公明党は引き続き創価学会を中心的な支持団体とする関係を維持してきた。
（出典：法政大学大原社会問題研究所『社会・労働運動大年表』、東京地方裁判所の2005年判決資料）
1999年：自民党との連立政権に参加1999年10月5日、自民党、自由党、公明党による自自公連立内閣が発足した。
2000年には自公保連立政権へ移行し、2003年以降は自公連立が政権運営の基本的な枠組みとなった。
公明党は連立政権の一員として政策形成に参加し、選挙では自民党との協力関係を築いてきた。
2025年10月：自民党との連立から離脱2025年10月10日、公明党は自民党との連立政権に区切りをつけると発表した。
公明党の斉藤鉄夫代表（当時）が説明した主な理由は、政治資金問題への対応をめぐる自民党との意見の隔たりだった。
特に、政治資金収支報告書の不記載問題に関する説明責任や、企業・団体献金の規制強化について、自民党から具体的な対応が示されなかったことを問題視した。
一方、自民党の高市早苗総裁（当時）は、党内で協議する必要があり、その場で判断できなかったとの説明をしていた。
この決裂によって、1999年から26年間続いた自公の連立関係は終了した。
（出典：公明党2025年10月12日発表、TBS NEWS DIG 2025年10月10日報道）
【2026年最新】中道改革連合の結成から創価学会の支持決定、28人の復党まで
2026年は、公明党と創価学会の関係を理解するうえで大きな転換点となった。
特に注目されたのが、中道改革連合の結成と創価学会による支持決定、そして秋に実施された公明党への再結集である。
2026年1月15日：公明党が衆院議員の新党参加を決定公明党は2026年1月15日、今後の方針を公表した。
その内容は、公明党所属の衆議院議員が翌22日に公明党を離党し、新党に参加するというものだった。
一方、公明党自体は参議院議員と地方議員を中心に存続し、新党と緊密に連携する方針を示した。
つまり、この段階で公明党は消滅したわけではなく、衆議院と参議院・地方議会で組織の構成を変えるという選択をしたのである。
2026年1月16日：中道改革連合が発足立憲民主党の野田佳彦代表と公明党の斉藤鉄夫代表は、2026年1月16日に共同記者会見を開き、新党の名称を「中道改革連合」、略称を「中道」と発表した。
両党が掲げた方向性は、人間の尊厳を重視し、対話と熟議を通じて政策の合意形成を進める中道政治だった。
公明党出身の衆議院議員と立憲民主党出身の議員が参加する、新たな政治勢力として出発した。
（出典：立憲民主党公式発表、2026年1月16日）
2026年1月22日：創価学会が中道改革連合の支持を決定この動きに続き、創価学会は2026年1月22日、総本部で中央社会協議会を開催した。
翌23日に公開された公式発表によると、協議会では中道改革連合から寄せられた第51回衆議院議員総選挙の支持依頼について検討し、支持を決定した。
判断にあたって確認された主な要点は次の3つだ。
- 「生命・生活・生存を最大に尊重する人間主義」という理念。
- 対話による合意形成を重視する中道主義。
- 生活者ファーストの視点に立った基本政策と、全世代が安心できる社会の実現。
創価学会は、公明党が長年掲げてきた中道政治の理念と、中道改革連合の方向性に共通点があることなどを支持の理由として説明した。
ここで注意したいのは、これは2026年の衆議院議員総選挙に関する支持決定だという点である。
創価学会が中道改革連合のあらゆる政策を無条件に支持するという意味ではない。
（出典：創価学会公式サイト「総本部で中央社会協議会 衆院選で『中道』の支持を決定」2026年1月23日）
2026年8月〜9月：3党合流協議がまとまらず、組織再編へ中道改革連合の結成後には、立憲民主党、公明党、中道改革連合の3者による、さらなる組織的な合流に向けた協議が進められた。
しかし、2026年8月28日、立憲民主党は中道改革連合への組織的な合流を行わない方針を表明した。
立憲民主党側は、全国の地方組織や党内から慎重・反対意見が寄せられたこと、国会議員と地方自治体議員の組織的なつながりを維持する必要性などを理由として説明している。
一方、公明党側は、合流協議の最終段階で安全保障政策、とりわけ2014年の閣議決定や安全保障法制に対する立憲民主党の見解との隔たりが明らかになったと説明した。
つまり、3党の合流が実現しなかった背景には、組織運営上の事情と政策面での不一致があった。
9月9日には中道改革連合が新たな活動形態への移行を正式に決定。公明党出身議員は公明党への再結集を目指し、立憲民主党出身議員は新党結成を目指すことになった。
（出典：立憲民主党2026年8月28日発表、公明党2026年9月2日発表、中道改革連合2026年9月9日発表）
2026年9月24日：衆院議員28人が公明党に復党2026年9月24日、公明党の中央規律委員会は、中道改革連合を離党した公明党出身の衆議院議員28人の復党を承認した。
公明党が9月25日に公表した発表では、28人全員から復党申請があり、各都道府県本部の代表による推薦も確認されたとしている。
この結果、公明党は参議院議員21人と合わせて、衆参合計49人の国会議員を擁する体制となった。
中道改革連合への参加は、当初から公明党そのものを解散することを意味していたわけではない。2026年9月の再編を経て、公明党出身議員が元の党に再結集したという経緯である。
（出典：公明党公式発表「衆院議員28人、公明復党」2026年9月25日）
2026年10月3日：岡本三成新代表が就任2026年10月3日、公明党は第18回全国大会を開催し、岡本三成氏を新代表に選出した。
竹谷とし子氏の後任として党の新体制が発足し、幹事長には西田実仁氏、政務調査会長には中野洋昌氏が就任した。
岡本代表は中道政治の実現と、与野党の垣根を越えた幅広い連携を掲げている。
2026年11月現在、公明党は岡本代表の下で党基盤の再構築を進めている。
（出典：公明党公式発表「中道政治の実現へ前進」2026年10月4日）
【選挙支援の実態】創価学会はどのように公明党を支援しているのか？
公明党と創価学会の関係で、特に関心を集めるのが選挙支援である。
創価学会が公明党の支持母体として知られる理由の一つは、選挙の際に会員による支持拡大活動が行われてきたことにある。
ただし、選挙支援の実態を理解するには、組織による支持決定と個々の会員による政治参加を区別する必要がある。
創価学会による支持決定の仕組み創価学会の政治的支援は、選挙のたびに候補者や政党からの支持依頼を受け、組織内で対応を検討するという仕組みを持つ。
2005年の東京地方裁判所の判決資料には、創価学会の選挙支援活動について具体的な説明が記録されている。
その内容によると、支持を決定した場合、関係地域の会員に決定を伝え、支援を呼びかける。呼びかけに賛同した会員が、友人や知人などに支持を広げる活動を行うというものだった。
また、支援活動の状況や支持拡大の進捗を取りまとめる仕組みについても記載されている。
これは、宗教団体としての組織的なネットワークが、政治的な支持活動にも活用されてきたことを示す歴史的な記録である。
ただし、この判決資料が扱うのは主として1990年代から2000年代前半の状況であり、2026年のすべての選挙活動を直接証明するものではない。
電話や知人への働きかけが注目される理由創価学会の選挙支援については、一般的に次のような活動が知られている。
- 支持する候補者や政党について会員に情報を共有する。
- 友人や知人に政策や候補者を紹介する。
- 支持を呼びかけるための対話や電話連絡を行う。
- 選挙期間中に候補者への支援を広げる。
こうした活動の特徴は、既存の人間関係を通じて支持を広げる点にある。
大規模な広告宣伝とは異なり、個人同士の対話や地域のネットワークを通じて支持を呼びかけることが、選挙支援の重要な側面となっている。
一方、東京地方裁判所の2005年判決資料では、党の選挙対策本部が候補者の選挙活動全体を管理し、選挙情勢の分析や候補者の広報物の作成などを担当するという組織上の区別も説明されている。
つまり、創価学会の支援活動と公明党の正式な選挙運営は、役割を分けて考える必要がある。
創価学会員は全員が公明党に投票するのか？これは公明党と創価学会をめぐる代表的な疑問の一つだ。
創価学会が公明党を支持していることと、すべての会員が必ず公明党候補に投票することは同じではない。
日本の選挙は秘密投票であり、個々の有権者の投票先は外部から確認できない。
会員の政治的な考え方や候補者への評価も一様ではない。
そのため、創価学会の組織的な支持決定を、そのまま会員全員の投票行動と同一視することはできない。
また、公明党の公式FAQによれば、党員資格は創価学会員に限定されていない。党の綱領や規約を守り、党活動に参加しようとする18歳以上の人であれば、国籍を問わず党員になることができると説明されている。
この点からも、公明党と創価学会の支持関係と、政党としての構成員の範囲は区別されている。
（出典：東京地方裁判所2005年判決資料、公明党公式FAQ）
【政教分離の論点】憲法20条は創価学会の政治活動を禁止しているのか？
公明党と創価学会の関係について議論するとき、必ず登場するのが日本国憲法20条である。
宗教団体が特定の政党を支持することは、政教分離に違反するのではないかという疑問は、長年にわたって国会や社会で議論されてきた。
憲法20条が定めている内容日本国憲法20条には、次の規定がある。
信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。
いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。
国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。
この条文には、大きく分けて次の3つの考え方が含まれている。
1. すべての人に信教の自由を保障する。
2. 宗教団体が国家から特権を受けたり、政治上の権力を行使したりすることを禁じる。
3. 国やその機関が宗教的活動を行うことを禁じる。
ここで重要なのは、政教分離の原則が、宗教団体によるあらゆる政治的発言や政治活動を一律に禁止する規定ではないという点だ。
（出典：e-Gov法令検索「日本国憲法」第20条）
1970年の政府答弁が示した考え方宗教団体の政治活動と憲法20条の関係については、1970年4月24日の政府答弁書が重要な資料となっている。
この答弁書では、政教分離の原則について、国や公的機関が国家権力を行使する場面で宗教に介入・関与することを排除する趣旨であり、それを超えて宗教団体の政治活動まで排除するものではないとの政府見解が示された。
つまり、宗教団体が政治的な意見を表明したり、特定の政党を支持したりする行為そのものが、直ちに憲法違反になるわけではないという考え方である。
（出典：衆議院「宗教団体の政治的中立性の確保等に関する再質問に対する答弁書」1970年4月24日）
それでも政教一致の批判が続く理由法律上、宗教団体の政治活動が認められることと、政治活動のあり方に社会的な検証が必要ないことは別問題だ。
公明党と創価学会の場合、結党の歴史、支持基盤、選挙支援、連絡協議会など、複数の接点が現在まで続いている。
そのため、次のような点が議論の対象となっている。
- 宗教団体と政党の意思決定がどの程度分離されているのか。
- 政党の政策決定がどのような手続きで行われているのか。
- 選挙支援において個人の自由意思が尊重されているのか。
- 公的機関が特定の宗教を優遇していないか。
政教分離を検討する場合、単に宗教団体が政党を支持しているという事実だけで判断するのではなく、国家による宗教への関与や、個人の信教・政治参加の自由が実際に守られているかを確認する必要がある。
法律上の許容範囲と、政治的な透明性や社会的な評価は、分けて考えるべき論点なのである。
【2026年現在の関係】公明党と創価学会は今後どうなるのか？
2026年11月現在、公明党と創価学会の関係は、結党以来の支持関係を基本として続いている。
中道改革連合への参加や議員の復党という政治的な変化はあったが、創価学会が公明党の支持母体であるという基本構造に変更があったわけではない。
公明党は創価学会との関係を維持している公明党の公式FAQでは、創価学会との連絡協議会が現在も不定期に開催されていると説明されている。
これは、両者が別組織として存在しながら、一定の連絡・協議関係を継続していることを示す。
一方、公明党の政策決定については、党内に政務調査会や各分野の部会が設けられ、所属議員による政策検討が行われている。
党の公式説明では、地方議員のネットワークや国民から寄せられる意見も政策形成に反映するとしている。
したがって、創価学会の支持と公明党の政策決定を、同一の意思決定として扱うことは適切ではない。
自民党との連立離脱後、選挙協力はどう変わった？2025年10月の連立離脱によって、公明党と自民党の選挙協力もいったん白紙となった。
その後、2026年1月には中道改革連合を通じた新しい協力関係が生まれ、創価学会も同党への支持を決定した。
しかし、同年9月の組織再編によって、公明党出身の衆院議員28人は公明党に復党した。
この経緯から分かるのは、創価学会の支持母体としての役割が、特定の政党との一時的な連携だけで決まるものではないということだ。
公明党は自民党との連立を離れた後も、中道政治の実現を掲げて他党との協力を模索している。
2026年10月に就任した岡本三成代表も、与野党の垣根を越えた政策協力を打ち出している。
今後の焦点は、岡本新体制がどのような政策や組織改革を進めるのか、また創価学会との従来の支持関係を維持しながら、どのように幅広い有権者との接点を築いていくのかという点にある。
現在の関係を判断するときに確認したい4つのポイント公明党と創価学会の関係を理解する際には、次の4点を確認すると情報を整理しやすい。
- 組織上の関係： 宗教法人と政党は別組織として存在しているか。
- 支持関係： 創価学会がどの政党・候補者への支持を正式に決定したか。
- 政策決定： 公明党がどのような党内手続きで政策を決めているか。
- 選挙活動： 組織的な支持決定と個々の有権者の投票行動を区別できているか。
特に2026年の中道改革連合をめぐる動きは、支持団体と政党の関係が、政治状況の変化に応じてどのように作用するかを考える事例となった。
【よくある質問】公明党と創価学会の関係に関するFAQ
Q1：公明党は創価学会の政党なのですか？
A1：公明党は1964年に創価学会の池田大作会長（当時）の発意によって結成された政党です。現在の公式な位置づけは、創価学会が支持団体、公明党が支持を受ける政党という関係です。両者は別組織として活動しています。
Q2：創価学会は現在も公明党を支持していますか？
A2：はい。創価学会は公明党の支持母体としての関係を維持しています。2026年1月には中道改革連合への衆院選での支持を決定しましたが、その後、公明党出身議員が公明党に復党する政治的再編がありました。
Q3：創価学会が公明党を支援することは憲法違反ですか？
A3：宗教団体が政党を支持したり、政治的な活動を行ったりすること自体は、直ちに憲法20条違反とはなりません。憲法20条は国家による宗教への介入や宗教的活動を規制する原則を定めています。ただし、具体的な行為については個別に検討する必要があります。
Q4：2026年に創価学会が支持した中道改革連合とは何ですか？
A4：2026年1月16日に名称が発表された新党です。公明党と立憲民主党の衆議院議員らが参加しました。創価学会は1月22日に第51回衆議院議員総選挙での同党への支持を決定しました。
Q5：公明党に復党した衆院議員は何人ですか？
A5：2026年9月24日、公明党は中道改革連合を離党した公明党出身の衆議院議員28人の復党を承認しました。参議院議員21人と合わせて、衆参49人の国会議員を擁する体制となりました。
Q6：2026年現在の公明党代表は誰ですか？
A6：2026年10月3日の第18回全国大会で岡本三成氏が新代表に選出されました。西田実仁氏が幹事長、中野洋昌氏が政務調査会長を務めています。
まとめ：公明党と創価学会の関係を理解するための重要な視点
公明党と創価学会の関係は、1964年の結党から続く、支持団体と政党という関係である。
1970年の言論・出版問題を経て組織的な分離が進められた一方、選挙支援や連絡協議会などを通じた協力関係は現在まで維持されてきた。
2026年には中道改革連合の結成と創価学会による支持決定があり、その後、3党の組織的合流が実現せず、公明党出身の衆院議員28人が復党した。10月には岡本三成新代表による新体制も発足している。
今回の一連の動きから見えてくるのは、宗教団体と政党の関係が、単純な組織の上下関係だけでは説明できないということだ。
理解するうえでは、次の3点が欠かせない。
1. 歴史的なつながり： 池田大作による結党の提案から現在まで続く支持基盤。
2. 政治活動の実態： 創価学会による支持決定と会員の政治参加、公明党独自の政策決定。
3. 憲法上の位置づけ： 宗教団体の政治活動の自由と、国家による宗教への介入を禁じる政教分離の原則。
2026年11月以降は、岡本代表の党改革、中道政治をめぐる他党との連携、創価学会との支持関係がどのように展開するかが注目される。
公明党と創価学会の関係をめぐる議論は、今後も日本の政党政治、選挙制度、信教の自由を考えるうえで重要なテーマであり続ける。
主な参照資料
- 公明党公式サイト「創価学会との関係性」「沿革」「よくあるご質問」
- 創価学会公式サイト「総本部で中央社会協議会 衆院選で『中道』の支持を決定」
- 立憲民主党公式発表（2026年1月16日、8月28日）
- 公明党公式発表（2025年10月、2026年1月、9月、10月）
- e-Gov法令検索「日本国憲法」第20条
- 衆議院「宗教団体の政治的中立性の確保等に関する再質問に対する答弁書」
- 法政大学大原社会問題研究所『社会・労働運動大年表』
- 東京地方裁判所2005年判決資料
- TBS NEWS DIG、2025年10月・2026年の政治報道
