EVを検討する人が気になるのは、自動車税だけではありません。
購入費用、車検、充電料金、メンテナンス費用、バッテリーの寿命などを含めた総合的な維持費が重要です。
EVとガソリン車では税金の仕組みが違うEVとガソリン車の大きな違いは、課税の基準とエネルギー利用時の税負担です。
ガソリン車には排気量に応じた自動車税が課され、ガソリンの購入時には揮発油税なども価格に含まれています。
一方、EVにはガソリンエンジンがないため、排気量による課税では1リットル以下の区分が適用されます。
その代わり、2028年以降はEVの重量に応じた新たな負担が予定されています。
EVの維持費で安くなりやすい項目EVにはエンジンオイルやスパークプラグ、エンジン関連の排気系部品がありません。
そのため、エンジンオイル交換などの定期整備費用を抑えられる可能性があります。
また、回生ブレーキによって減速時にエネルギーを回収するため、走行条件によってはブレーキ部品の摩耗を抑えられることもあります。
ただし、EVには独自の維持費も存在します。
- 駆動用バッテリーの経年劣化
- 車両重量やトルクに応じたタイヤの摩耗
- 自宅充電設備の設置費用
- 急速充電器の利用料金
- バッテリーや電装系統の修理費用
特にバッテリー関連の修理・交換費用は、車種や保証条件によって大きく変わります。
EVの購入がおすすめできる人・慎重に検討したい人EVが向いている人
- 自宅や職場に充電設備を設置できる人
- 毎日の走行距離がある程度決まっている人
- 長期間にわたって車を所有する予定の人
- エンジン関連の整備を減らしたい人
- 電気料金の安い時間帯を活用できる人
購入前に慎重な検討が必要な人
- 自宅に充電設備を設置できない人
- 長距離移動が多く、充電場所が限られる地域で利用する人
- 車両重量が大きいEVを長期間保有する予定の人
- バッテリー交換や将来の税負担を含めた予算に余裕がない人
EVの経済性は、年間走行距離や充電方法によって変わります。
例えば、自宅で夜間充電できる人と、外出先の急速充電器を頻繁に利用する人では、年間の電気代に差が生じます。
購入前には、自動車税だけでなく、充電料金と将来の重量課税まで含めて比較が必要です。
【プロの結論】2026年のEV購入で確認すべき5つのポイント
2026年のEV税制は、購入時の優遇と保有・利用段階の負担見直しが同時に進む過渡期にあります。
特に重要なのは、現在の税額と2028年以降の制度を混同しないことです。
購入を検討する際は、次の5点を確認してください。
1．普通車EVの年間自動車税は2万5,000円
通常の年税額は2万5,000円で、グリーン化特例の対象なら翌年度は6,500円になります。
2．軽EVは年間1万800円
軽自動車は普通車より税負担が低く、対象車なら翌年度は2,700円です。
3．環境性能割の廃止はEVにとって直接的な節税効果が小さい
EVは従来から環境性能割が原則非課税だったため、今回の廃止によって購入時の負担が大幅に減るわけではありません。
4．2028年の重量課税は購入前に確認する
2028年度以降の新車EV・FCVに対する重量に応じた自動車税と、2028年5月から予定される車検時の特例加算は別の制度です。
5．税金だけでなく総保有コストで判断する
購入価格、補助金、充電設備、電気料金、車検、バッテリー保証、将来の税負担まで確認することが必要です。
特に2027年度税制改正で具体化される重量課税の税率は、今後の購入判断に影響する重要な情報です。
電気自動車の自動車税に関するよくある質問（FAQ）
Q1：電気自動車の自動車税は2026年に年間いくらですか？
普通車EVは原則として年額2万5,000円です。軽自動車EVは年額1万800円です。グリーン化特例の対象車は、初回登録の翌年度に限り概ね75％軽減されます。
Q2：電気自動車の自動車税は2026年から永久に75％安くなりますか？
いいえ。75％軽減は初回新規登録の翌年度分に適用される特例です。翌々年度からは原則として通常税率に戻ります。なお、自治体独自の税制優遇がある場合は別途確認が必要です。
Q3：2028年から電気自動車の自動車税は値上がりしますか？
2028年度以降に新車登録されるEV・FCVの乗用車について、車両重量に応じた課税方式を導入する方針が示されています。また、2028年5月1日からはEV・PHEVの車検時に重量に応じた特例加算を行う制度も予定されています。具体的な税率は2027年度税制改正で決定される予定です。
まとめ：2026年のEV税金と今後の制度変更を見据えた選び方
2026年の電気自動車の自動車税は、普通車で年額2万5,000円、軽自動車で年額1万800円が基本です。グリーン化特例による翌年度の75％軽減も継続されており、保有初期の税負担は比較的抑えられています。
加えて、2026年4月1日には環境性能割が廃止され、5月1日からは自動車重量税のエコカー減税も延長されました。
一方、2028年には車両重量に応じた課税方式や車検時の特例加算が予定されており、EVの税負担は今後変化する可能性があります。
購入を検討するなら、現在の自動車税の安さだけで判断せず、2028年以降の税制、充電コスト、車両重量、バッテリー保証まで含めて比較することが大切です。
2026年はEV購入時の税制優遇を活用しながら、将来の維持費まで見通して車種を選ぶべきタイミングです。
今後は財務省、総務省、国土交通省、経済産業省による令和9年度税制改正の具体的な発表が、EV購入者にとって重要な判断材料になります。
