【2026年9月末】ミニストップがない20道県はどこ？

ミニストップの店舗がない都道府県は、次の20道県です。

北海道、秋田県、山形県、新潟県、富山県、石川県、山梨県、長野県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、高知県、長崎県、熊本県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県。

この20道県は、2026年9月30日時点のミニストップ公式店舗数一覧で国内店舗数が掲載されていない地域です。特に注目したいのは、北海道だけでなく、北陸の新潟・富山・石川、中国地方の全5県、四国の高知県、九州の5県にも店舗がないことです。

地域別に見る未出店エリア

• 北海道：北海道
• 東北：秋田県、山形県
• 中部・甲信越：新潟県、富山県、石川県、山梨県、長野県
• 近畿：和歌山県
• 中国：鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県
• 四国：高知県
• 九州・沖縄：長崎県、熊本県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県

ここで注意したいのは、店舗数ゼロという数字が、必ずしも過去に出店していた店舗の撤退を意味するわけではないことです。もともと店舗展開の対象になっていなかった地域と、過去の店舗網の縮小によって店舗がなくなった地域は区別する必要があります。

【都道府県別店舗数】出店している27都府県を一覧で比較

ミニストップの2026年9月末の国内店舗数は1,721店です。公式資料に掲載された都道府県別の数字を整理すると、東京都が233店で最多、愛知県が172店、千葉県が156店と続きます。

以下が、2026年9月30日時点の都道府県別店舗数です。

この一覧から分かるのは、ミニストップの出店が全国に均等に広がっているわけではないということです。東京都、愛知県、千葉県の上位3都県だけで561店となり、国内店舗全体の約32.6％を占めています。

また、滋賀県は5店、福井県は6店、愛媛県は7店、岩手県は8店と、出店している県の中にも店舗数が非常に少ない地域があります。

つまり、ミニストップの出店状況は「27都府県にある」というだけでなく、特定の地域や都市圏に店舗網が集中している点が特徴です。

【地域別店舗数を比較】関東と東海だけで国内の約7割

2026年9月末の公式データを地域別に比較すると、関東と東海の存在感が際立ちます。

関東地方は764店で全国最多

関東地方の店舗数は764店。国内全1,721店の約44.4％に相当します。

東京都233店を筆頭に、千葉県156店、埼玉県123店、神奈川県104店と、首都圏を中心に店舗網が形成されています。茨城県87店、群馬県35店、栃木県26店も含め、関東の7都県すべてに出店しています。

首都圏の人口集積や交通網、物流拠点との関係を考えると、店舗を一定の範囲に集中的に配置できることは、チェーン運営上の大きな利点になります。

東海地方は432店で2番目の規模

東海地方は愛知県172店、静岡県114店、三重県76店、岐阜県70店の合計432店です。国内全体の約25.1％を占めています。

関東と東海を合わせると1,196店となり、国内店舗の約69.5％がこの2地域に集中しています。

一方、北海道・中国地方には店舗がなく、北陸地方も福井県の6店だけです。地域によって店舗網の厚みに大きな差があることが、ミニストップの全国展開を理解するポイントです。

四国と九州にも店舗数の少ない県がある

四国は徳島県17店、香川県28店、愛媛県7店の合計52店です。高知県は店舗ゼロとなっています。

九州は福岡県109店、佐賀県12店、大分県4店の合計125店です。長崎県、熊本県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県には店舗がありません。

九州全体に広く店舗が存在するというイメージとは異なり、実際には福岡県に店舗が集中しています。福岡県だけで九州全体の約87％を占める計算です。

【なぜ出店しない？】ミニストップの出店地域に偏りが生まれる理由

北海道や新潟県、沖縄県などにミニストップがない理由について、会社が各都道府県別に具体的な不出店理由を公表しているわけではありません。ただし、会社の沿革や店舗業態、地域別の店舗数から、出店構造を読み解くことはできます。

理由1：地域を絞った段階的な店舗展開

ミニストップ株式会社は1980年5月、ジャスコ株式会社（現在のイオン株式会社）の100％出資によって設立されました。

同年7月には神奈川県横浜市に第1号店「大倉山店」を開店しています。その後、1982年11月には東海地域への店舗展開を開始しました。

さらに1991年には関西地域でエリアフランチャイズ契約を締結。1994年には京都府の企業とエリアフランチャイズ契約を結び、東北地域でも同年に契約を締結しています。

この沿革から分かるのは、最初から47都道府県へ一斉に進出したのではなく、地域ごとに展開基盤を整えながら店舗網を広げてきたということです。

理由2：店内加工を重視する独自の店舗モデル

ミニストップの特徴は、一般的なコンビニエンスストアの商品販売だけでなく、店内加工ファストフードを組み合わせた独自業態にあります。

ソフトクリーム、ハロハロ、パフェ、Xフライドポテト、チキンなど、店内で調理・加工する商品がブランドの強みです。

こうした商品を安定して提供するには、商品供給だけでなく、厨房設備、人材教育、衛生管理、店舗運営のサポートが必要です。

そのため、単純に店舗数を増やすだけではなく、商品供給や店舗運営を効率的に支えられる地域に集中的に出店することが、事業モデルとの相性という面で合理的だと考えられます。

理由3：物流と採算性を考慮した店舗配置

コンビニの店舗運営では、商品の配送頻度や配送距離、店舗ごとの売上規模が採算を左右します。

特に店内加工商品を扱うミニストップでは、冷蔵・冷凍商品の管理や厨房関連の運営体制も欠かせません。

店舗が少ない地域に単独で出店する場合、配送ルートや運営サポートの効率が課題になる可能性があります。既存店舗が集まる地域で店舗網を維持・強化することと、新しい地域へ進出することでは、必要な投資や収益性の条件が異なります。

したがって、北海道や沖縄県などへの出店が進んでいない背景には、地理的条件、物流コスト、既存競合、出店物件、加盟店の確保など、複数の経営判断が関係している可能性があります。

ただし、これらはチェーン展開の構造から考えられる要因であり、北海道や新潟県など個別の県について、会社が特定の理由を公式に説明したものではありません。

【店舗数の推移と閉店・撤退】2026年は不採算店舗の整理が進む

ミニストップの店舗数は、2026年に入ってからも減少傾向にあります。公式の月次店舗数を見ると、国内店舗数は次のように推移しています。

• 2024年9月末：1,855店
• 2025年9月末：1,807店
• 2026年3月末：1,791店
• 2026年6月末：1,737店
• 2026年8月末：1,722店
• 2026年9月末：1,721店

2025年9月末から2026年9月末までの1年間で、国内店舗数は86店減少しました。2024年9月末と比較すると134店の減少です。

2026年度第2四半期は75店を閉店

2026年10月に公表された2027年2月期第2四半期の業績資料では、店舗数の推移について、開店4店、閉店75店、純減71店という数字が示されています。

前年同期の開店7店、閉店38店と比べると、閉店数が大きく増えていることが分かります。

この閉店については、ミニストップが不採算店舗の計画的な閉店を進めていることが背景にあります。報道された中間決算資料によると、年間80店舗の不採算店舗閉店計画に対し、2026年8月末までに75店舗を閉店しました。

つまり、2026年の店舗数減少は、単純に新しい県へ進出していないという問題だけではありません。既存の出店地域でも、収益性を重視した店舗網の再編が進んでいます。

店舗数の減少とブランドの魅力は別の問題

ミニストップには、ソフトクリームやパフェ、店内加工のホットスナックなど、他のコンビニと差別化しやすい商品があります。

2026年9月度の公式月次営業報告では、既存店の1店1日当たり売上高は前年同月比100.2％、客数は93.5％、客単価は107.2％でした。

売上高が前年をわずかに上回った一方、客数は減少し、客単価の上昇が売上を支えた構図です。

店舗数の減少をそのままブランド人気の低下と結びつけることはできませんが、店舗網の維持には、来店客数の回復と各店舗の収益改善が求められています。

【イオンとの関係と公式店舗検索】今後の出店地域を確認する方法

ミニストップを語るうえで欠かせないのが、イオングループとの関係です。

ミニストップはイオンの前身・ジャスコが設立した企業

前述のとおり、ミニストップは1980年にジャスコ株式会社の100％出資によって設立されました。現在はイオングループに属し、コンビニエンスストア事業を展開しています。

イオングループには総合スーパー、食品スーパー、専門店など幅広い業態がありますが、グループ企業だからといって、ミニストップがイオンの店舗があるすべての県に出店しているわけではありません。

スーパーとコンビニでは店舗の立地条件や必要な設備、物流、運営方式が異なります。グループ全体の店舗網とミニストップ単独の出店エリアは、分けて考える必要があります。

ミニストップ公式店舗検索で確認する方法

近くにミニストップがあるか調べたい場合は、公式店舗検索を利用するのが確実です。

• 公式店舗検索を開く。
• エリアから都道府県を選ぶ。
• 市区町村や店舗名、住所などのキーワードで絞り込む。
• 必要に応じて現在地から近い店舗を検索する。

公式店舗検索では、現在地から探す機能も用意されています。旅行や出張で普段利用しない地域に行く場合にも便利です。

なお、月末の公式店舗数一覧は集計時点の数字です。個別店舗の営業状況や営業時間、臨時休業などは店舗検索で確認するのが適切です。

未出店県への新規出店はあるのか

2026年9月末の公式店舗数一覧では、未出店20道県に新規出店したという情報は掲載されていません。

今後の出店については、ミニストップが掲げるエリア戦略や新しい店舗フォーマットの確立が注目点です。

店舗数を増やすことだけでなく、既存店の競争力や収益性を高めることも経営課題となっているため、未出店県への進出を一律に予測することはできません。

【プロの結論】ミニストップがない県を調べる際の3つのポイント

2026年9月末の公式データから分かるのは、ミニストップが47都道府県すべてに広がる全国均一型のチェーンではなく、関東・東海を中心に店舗網を構築しているという事実です。

情報を確認するときは、次の3点を押さえておくと、店舗数に関する誤解を防げます。

• 1. 店舗数ゼロと撤退を区別する：現在店舗がないことと、過去に出店して撤退したことは同じではありません。
• 2. 国内店舗数と海外店舗数を分ける：2026年9月末は国内1,721店、海外183店で、合計1,904店です。
• 3. 集計時点を確認する：2026年9月30日の店舗数と、現在の個別店舗の営業状況は必ずしも同じではありません。

特に重要なのは、店舗数の多い県だけでなく、店舗が少ない県にも目を向けることです。福井県6店、滋賀県5店、大分県4店など、出店済みであっても利用できる地域が限られる県があります。

ミニストップがない県に関するよくある質問（FAQ）

Q1：ミニストップがない都道府県は全部でいくつですか？

A1：2026年9月30日時点で20道県です。北海道、秋田県、山形県、新潟県、富山県、石川県、山梨県、長野県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、高知県、長崎県、熊本県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県が該当します。

Q2：北海道にはミニストップが1店舗もありませんか？

A2：はい。2026年9月末の公式店舗数一覧では北海道の店舗数はゼロです。札幌市を含め、北海道内の公式出店店舗は掲載されていません。

Q3：新潟県や沖縄県にもミニストップはありませんか？

A3：どちらも2026年9月末時点では店舗ゼロです。新潟県は北陸・甲信越方面の未出店地域、沖縄県は九州・沖縄方面の未出店地域に該当します。

Q4：高知県にはミニストップがありますか？

A4：2026年9月30日時点の公式店舗数はゼロです。四国地方では徳島県17店、香川県28店、愛媛県7店が営業地域として掲載されていますが、高知県は含まれていません。

Q5：ミニストップは全国に何店舗ありますか？

A5：2026年9月30日時点で国内1,721店、海外183店です。国内外を合わせると1,904店となります。海外店舗はベトナムに展開しています。

Q6：ミニストップの店舗数が一番多い県はどこですか？

A6：東京都です。2026年9月末時点で233店あります。次いで愛知県172店、千葉県156店となっています。

Q7：今後、ミニストップが未出店県に進出する可能性はありますか？

A7：可能性はありますが、2026年9月末時点で20道県への具体的な新規出店が公表されているわけではありません。既存店の収益性改善やエリア戦略の進展を見守る必要があります。

まとめ：ミニストップがない県は20道県、関東・東海への集中が特徴

2026年9月30日時点で、ミニストップが出店していないのは全国47都道府県のうち20道県です。北海道、新潟県、沖縄県、高知県などが該当し、国内店舗数は1,721店となっています。

店舗網は東京都233店、愛知県172店、千葉県156店を中心に関東・東海へ集中しており、この2地域だけで国内店舗の約69.5％を占めます。

一方、2026年は不採算店舗の計画的な閉店も進み、国内店舗数は前年同月比で86店減少しました。単なる全国展開の拡大ではなく、既存店の収益性を高める方向へ経営の重点が移っていることも見逃せません。

ミニストップがない県を調べるときは、都道府県別の店舗数だけでなく、集計日や出店の歴史、現在の店舗検索情報を合わせて確認することが大切です。今後の新規出店や地域別の店舗網の変化にも注目していきたいところです。

主な照合資料： ミニストップ公式「2026年9月店舗数一覧」「月次営業報告」「業績ハイライト」「会社沿革」「会社概要」。2025年9月との比較および2026年度第2四半期の閉店実績も参照しています。

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