JNN世論調査の政党支持率2026年11月最新｜自民32.9％・支持なし42.7％を徹底解説

2026年11月1日に公表された最新のJNN世論調査で、政党支持率は自民党が32.9％となり、依然としてトップを維持した。一方、特定の政党を支持しない「支持政党なし」は42.7％に達し、全政党の支持率を上回っている。自民党は前回調査から1.8ポイント低下しており、数字の内訳からは政党支持の分散と無党派層の大きさが浮かび上がる。

今回の調査は、2026年10月31日・11月1日に全国の18歳以上を対象として実施されたものだ。固定電話と携帯電話を併用するRDD方式を採用し、有効回答数は1,024人。日本維新の会、国民民主党、立憲民主党、参政党、公明党、共産党などの最新数値と前回比を整理しながら、調査方法や数字の読み解き方まで詳しく解説する。

【2026年11月最新】JNN世論調査の政党支持率一覧！自民党32.9％がトップ

TBS NEWS DIGが2026年11月1日22時23分に公表したJNN世論調査によると、今回の政党支持率では自民党が32.9％で首位となった。

注目されるのは、支持政党なしが42.7％という結果だ。政党別の数字では自民党が突出しているものの、特定の政党を支持しない回答者の割合は、それをさらに上回っている。

各党の支持率は以下の通り。

2026年11月の政党支持率・前回比一覧

出典：TBS NEWS DIG「JNN世論調査」（2026年11月1日公表）。

※前回比は各回答区分の前回調査からの変化。要点はパーセントの単純な増減ではなく、割合の差を示す。政党名は公表記事の表記に準拠している。

自民党は32.9％で首位を維持

自民党の支持率は32.9％。前回から1.8ポイント下落したが、2位以下とは大きな差があり、引き続き最も高い支持率を記録している。

ただし、首位を維持したことと、支持が拡大していることは別の問題だ。今回の結果では前回比がマイナスとなっており、支持率の方向性にも目を向ける必要がある。

また、内閣支持率と政党支持率は異なる指標だ。今回のJNN調査では高市内閣の支持率が64.9％となり、前回から1.9ポイント上昇した。

内閣への評価が高いことが、そのまま自民党への支持に結びついているわけではない。両方の数字を分けて読むことが大切だ。

日本維新の会と参政党が3％台

自民党以外では、日本維新の会が3.7％、参政党が3.6％となった。

両党の差はわずか0.1ポイント。日本維新の会は前回比0.5ポイント上昇、参政党も0.2ポイント上昇している。

国民民主党は3.2％で、こちらも前回から0.3ポイント上昇した。

一方、立憲民主党は2.1％、公明党も2.1％、共産党は2.0％となっている。

3党の支持率は2％前後に集中しており、今回の調査では各党の支持規模に大きな差が見られない。

【前回比を徹底分析】伸びた政党・下がった政党はどこ？

今回のJNN政党支持率で見逃せないのは、現在の支持率だけでなく、前回調査からの変化だ。

支持率の順位だけを確認すると、自民党の優位が目立つ。しかし、前回比を確認すると、各党で異なる動きが生じている。

支持率が上昇した政党

前回から支持率が上昇した主な政党は以下の通り。

- 日本維新の会：＋0.5ポイント
- 国民民主党：＋0.3ポイント
- 参政党：＋0.2ポイント
- みらい：＋0.8ポイント
- いのち：＋0.2ポイント
- 保守：＋0.2ポイント

今回、上昇幅が最も大きかったのは「みらい」の0.8ポイントだった。

日本維新の会は0.5ポイント上昇しており、今回の調査では自民党以外の主要政党の中でも比較的高い支持率を確保している。

国民民主党と参政党も小幅ながら上昇した。

ただし、支持率の上昇だけから、具体的な政策や政治活動が支持拡大の直接的な原因だったと判断することはできない。今回の調査結果には、上昇理由を特定する情報は示されていない。

支持率が低下した政党

反対に、前回比でマイナスとなったのは次の政党・回答区分だ。

- 自民党：－1.8ポイント
- 立憲民主党：－0.4ポイント
- 公明党：－0.7ポイント
- 日本共産党：－0.5ポイント
- 社民党：－0.1ポイント

自民党は1.8ポイント低下し、今回の調査で主要政党の中では大きな下落幅となった。

公明党も0.7ポイント低下している。

ここで注意したいのは、支持率の低下が必ずしも特定の政党から別の政党への支持移動を意味しないことだ。

今回、支持政党なしは1.3ポイント上昇している。政党支持から無党派へ移った回答者が存在する可能性はあるものの、集計結果だけでは個々の回答者の変化を追跡できない。

0.1ポイントの違いを過大評価しない

政党支持率の比較では、0.1ポイントや0.2ポイントの差が話題になりやすい。

しかし、支持率は標本調査による推計値であり、回答者の構成や調査時点によって変化する。

日本世論調査協会が説明しているように、調査主体や質問文、質問の順序、調査方式が違えば結果にも差が生じる。

そのため、今回の結果を評価する際は、順位だけでなく、同じJNN調査における継続的な推移を確認することが重要だ。

【最大の注目点】支持政党なし42.7％が示す日本の政治意識

2026年11月のJNN世論調査で最も注目したい数字の一つが、支持政党なしの42.7％だ。

自民党の32.9％を9.8ポイント上回っており、今回の調査では全政党を通じて最も大きな回答区分となっている。

この数字は、現在の政党政治を考えるうえで重要な材料になる。

支持政党なしが4割を超える意味

支持政党なしとは、質問に対して特定の政党を支持すると回答しなかった人々を指す。

ただし、全員が政治に無関心という意味ではない。

政策には関心があっても、特定政党を支持していない人もいる。また、選挙のたびに投票先を変える人や、候補者個人を重視する人も考えられる。

したがって、支持政党なし42.7％を、そのまま政治への不信感や投票棄権の割合と解釈することはできない。

自民党支持率との9.8ポイント差

今回の結果を比較すると、次のようになる。

- 自民党：32.9％
- 支持政党なし：42.7％
- 両者の差：9.8ポイント

支持政党なしは自民党よりも大きな割合を占めている。

これは、政党別の支持率ランキングだけでは見えにくい政治意識の広がりを示している。

一方で、無党派層が一つの政治勢力としてまとまっているわけではない。

経済政策、安全保障、社会保障、外交、政治改革など、重視するテーマは人によって異なる。支持政党なしの回答者が同じ方向に投票する保証もない。

無党派層の動向が選挙に与える影響

選挙では、固定的な政党支持層だけでなく、投票先を決めていない有権者の判断も結果を左右する。

ただし、今回の世論調査は政党支持を尋ねたものであり、実際の投票先や投票率を直接測定したものではない。

支持政党なしが42.7％だからといって、選挙で無党派層が42.7％の票を占めると考えるのは誤りだ。

選挙情勢を判断する場合には、政党支持率に加え、比例代表の投票先、選挙区の候補者、投票意向など、別の調査項目も確認する必要がある。

【調査方法を解説】10月31日・11月1日のRDD方式とは？

今回のJNN世論調査は、2026年10月31日（土）と11月1日（日）の2日間にわたって実施された。

調査方法は、固定電話と携帯電話を併用するRDD方式だ。

TBS NEWS DIGが公表した調査概要は以下の通り。

- 調査期間：2026年10月31日・11月1日
- 調査対象：全国18歳以上の男女
- 調査対象者数：2,662人
- 固定電話への調査：756人
- 携帯電話への調査：1,906人
- 有効回答数：1,024人
- 有効回答率：38.5％
- 固定電話の有効回答：438人
- 携帯電話の有効回答：586人

RDD方式の仕組み

RDDとは、Random Digit Dialingの略称で、日本語では乱数番号方式と呼ばれる。

コンピューターを使って無作為に電話番号を生成し、その番号に電話をかけて調査対象者を選ぶ方法だ。

従来型の電話帳を使った調査では、電話帳に番号を掲載していない世帯が対象から外れる可能性がある。

RDD方式では、電話帳に掲載されていない番号も抽出対象にできるため、より幅広い人々の意見を集められる。

今回のJNN調査では、固定電話だけでなく携帯電話も対象にしている。

固定電話と携帯電話を併用する理由

固定電話だけの調査では、固定電話を所有していない人々の意見を十分に把握できない可能性がある。

特に携帯電話を主な連絡手段としている人が増えているため、固定電話と携帯電話の両方を調査対象にすることには意味がある。

今回の有効回答1,024人の内訳は次の通り。

- 固定電話：438人
- 携帯電話：586人

携帯電話からの回答が固定電話を上回っている点も、今回の調査概要から読み取れる。

自動音声ではなく調査員が直接聞き取り

もう一つの要点が、回答方法だ。

JNNの説明によると、今回の電話調査は機械による自動音声ではなく、調査員が直接質問を聞き取る方式で実施されている。

固定電話についても、最初に電話に出た人が必ず回答者になるわけではない。

世帯内の年齢層が偏らないよう、乱数で回答する人を指定する仕組みを採用している。

こうした手順は、特定の年齢層や在宅時間の長い人に回答が集中することを抑えるための工夫だ。

【数字の正しい読み方】JNN世論調査を他社の支持率と比較する際の注意点

世論調査を見る際にありがちな誤解が、異なる報道機関の数字をそのまま比較することだ。

例えば、JNNの自民党支持率が32.9％だったとしても、別の報道機関の調査で自民党が30％だったからといって、JNNの調査が間違っているとは限らない。

調査には、それぞれ異なる条件がある。

調査日・質問文・調査方式を確認する

政党支持率は、次のような条件によって変わる可能性がある。

1. 調査を実施した日程
2. 質問文や回答選択肢
3. 電話・インターネット・郵送などの調査方式
4. 固定電話と携帯電話の対象割合
5. 回答者の年齢や性別などの構成
6. 集計時の補正方法

特に政治関連のニュースは日々変化するため、調査日が数日違うだけでも回答に影響する可能性がある。

また、質問の順番や表現によって回答が変わることもある。

有効回答数1,024人をどう評価するか

今回の有効回答数は1,024人で、有効回答率は38.5％だった。

世論調査では、回答者数が増えるほど一般的には標本誤差が小さくなる。ただし、回答者数だけで調査の質が決まるわけではない。

無作為抽出の適切さ、回答しなかった人の特徴、集計方法なども考慮する必要がある。

回答率が100％ではない以上、調査に回答した人と回答しなかった人の間に意識の違いが存在する可能性もある。

そのため、1,024人の回答を日本の全有権者の意見そのものと捉えるのではなく、一定の誤差や偏りを伴う推計として読むことが適切だ。

他社調査との単純比較は避ける

日本世論調査協会の解説でも、報道機関によって調査方法や質問文が異なることが、結果の違いにつながると説明されている。

複数社の調査結果を確認すること自体は有益だが、数字を比較するときには調査主体と実施条件をそろえる必要がある。

特に前回比を確認するなら、JNNの今回の結果とJNNの前回の結果を比較するのが基本となる。

【プロの結論】支持率ランキングよりも変化の方向を見る

今回のJNN世論調査を読み解くうえで、注目すべき要点は3つある。

第一に、自民党は32.9％でトップを維持しているが、前回比では1.8ポイント低下していること。

第二に、日本維新の会、国民民主党、参政党など、3％台の政党で小幅な上昇が見られること。

第三に、支持政党なしが42.7％となり、政党別の支持率だけでは把握できない大きな無党派層が存在していることだ。

政治情勢を判断するなら、単月の順位だけでなく、複数回の調査で同じ傾向が続いているかを見るべきだ。

また、政党支持率、内閣支持率、投票先調査はそれぞれ別の指標である。これらを混同せずに確認することが、世論調査を正確に理解するための基本になる。

【よくある質問】JNN世論調査の政党支持率に関するFAQ

Q1：2026年11月最新のJNN世論調査で自民党の支持率は何％ですか？

A1：自民党の支持率は32.9％です。前回調査から1.8ポイント低下しましたが、全政党の中ではトップとなっています。

Q2：2026年11月の支持政党なしは何％ですか？

A2：支持政党なしは42.7％です。前回から1.3ポイント上昇し、自民党の32.9％を9.8ポイント上回りました。

Q3：JNN世論調査の実施日はいつですか？

A3：2026年10月31日（土）と11月1日（日）です。全国の18歳以上の男女2,662人を対象に実施され、1,024人から有効回答を得ました。

Q4：JNN世論調査のRDD方式とは何ですか？

A4：コンピューターで無作為に電話番号を生成して調査対象を選ぶ方法です。今回のJNN調査では固定電話と携帯電話の両方を使用し、調査員が直接聞き取りを行いました。

Q5：日本維新の会と参政党の支持率はどちらが高いですか？

A5：日本維新の会が3.7％、参政党が3.6％です。日本維新の会が0.1ポイント上回っています。

Q6：JNNの政党支持率は選挙結果を予測する数字ですか？

A6：政党支持率は政治意識を把握するための調査結果であり、選挙結果そのものを予測する数字ではありません。実際の選挙では投票率、候補者、選挙区事情、投票先の判断なども影響します。

まとめ：JNN政党支持率2026年11月最新データから見える政治の現在地

2026年11月1日に公表されたJNN世論調査では、自民党が32.9％でトップを維持した。一方、支持政党なしは42.7％となり、政党別の支持率を上回る結果となった。

日本維新の会は3.7％、参政党は3.6％、国民民主党は3.2％。主要政党の一部で前回比の上昇が見られる一方、自民党、公明党、立憲民主党、共産党などは低下した。

今回の調査は10月31日・11月1日に実施され、RDD方式による固定電話・携帯電話の併用調査で、1,024人の有効回答を得ている。

今後の政治情勢を考えるうえでは、自民党の首位維持だけでなく、無党派層の動向や各党の支持率の変化にも注目したい。

世論調査の数字は、その時点での有権者の意識を映す一つの材料だ。単月の数字に一喜一憂するのではなく、同じ調査の継続的な推移と選挙に関する別の指標を組み合わせて判断することが、政治ニュースを正しく読み解くための鍵となる。

主な根拠資料： TBS NEWS DIGの2026年11月1日公表記事、内閣府「世論調査結果を読むに当たって」、日本世論調査協会の調査方法に関する解説を参照しています。

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