JNN世論調査の最新結果は？高市内閣支持率64.9％と政党支持率・調査方法を徹底解説

2026年11月1日に公表された最新のJNN世論調査で、高市内閣の支持率は64.9％となり、前回調査から1.9ポイント上昇した。一方、支持しないと答えた人は32.5％で、前回より1.4ポイント低下している。政党支持率では自民党が32.9％となった一方、特定の支持政党がない人は42.7％に達した。内閣への高い評価と、政党を支持するかどうかは、必ずしも一致していない。

今回の調査は10月31日と11月1日に実施され、全国18歳以上の男女2,662人を対象に、1,024人から有効回答を得た。固定電話と携帯電話を併用するRDD方式が採用されている。最新の数字だけでなく、前回比、支持する理由、調査方法、回答率の意味まで整理すると、JNN世論調査が示す現在の政治状況がより立体的に見えてくる。

【2026年11月最新】JNN世論調査の結果と高市内閣支持率64.9％を解説

今回のJNN世論調査で最も注目されたのは、高市内閣の支持率が64.9％となったことだ。

TBS NEWS DIGが2026年11月1日午後に公表した調査結果によると、内閣を「支持できる」と回答した人は64.9％。前回調査から1.9ポイント上昇した。「支持できない」と回答した人は32.5％で、前回より1.4ポイント下がっている。

支持率の水準を見る際には、今回の64.9％だけでなく、直近の調査結果との関係も押さえておきたい。

JNNの2026年10月4日公表の調査では、高市内閣の支持率は63.0％だった。加えて、2026年1月11日公表の調査では78.1％となっている。今回の64.9％は、年初の水準と比べると低いものの、直前の10月調査からは持ち直した数字だ。

つまり、今回の結果は単純な右肩上がりというより、年初からの変化と直近の回復を分けて見る必要がある。

2026年11月の政党支持率一覧

政党支持率では、自民党が32.9％でトップとなった。一方、支持政党なしは42.7％で、各政党の支持率を上回っている。

政党別の数字は次のとおりだ。括弧内は前回調査との比較を示している。

• 自民党：32.9％（1.8ポイント減）
• 日本維新の会：3.7％（0.5ポイント増）
• 国民民主党：3.2％（0.3ポイント増）
• 立憲民主党：2.1％（0.4ポイント減）
• 参政党：3.6％（0.2ポイント増）
• 公明党：2.1％（0.7ポイント減）
• 民主改革の会（民改）：0.7％（0.3ポイント増）
• チームみらい：1.4％（0.8ポイント増）
• 共産党：2.0％（0.5ポイント減）
• いのち：0.5％（0.2ポイント増）
• 日本保守党：1.0％（0.2ポイント増）
• 社民党：0.4％（0.1ポイント増）
• その他：0.7％（0.1ポイント増）
• 支持政党なし：42.7％（1.3ポイント増）

特に目を引くのは、内閣支持率が上昇したにもかかわらず、自民党の政党支持率は1.8ポイント下落した点だ。

内閣支持率は政権運営への評価を測る数字であり、政党支持率はどの政党を支持しているかを尋ねる数字である。高市内閣を評価する人が、必ずしも自民党の固定的な支持者とは限らない。この違いを理解することが、調査結果を正しく読む第一歩になる。

【前回比を徹底比較】内閣支持率と政党支持率の変化から見える政治状況

今回の調査で重要なのは、単に支持率が64.9％だったという事実ではない。内閣支持率と政党支持率、さらに支持政党なしの割合を組み合わせると、政権に対する評価と政党への帰属意識の間に違いがあることが分かる。

内閣支持率と政党支持率の比較表

※前回比はTBS NEWS DIGが公表した数値。表では主要項目を抜粋している。ポイント増減は百分率の相対的な増減ではなく、パーセントポイントの差を表す。

支持政党なし42.7％が示す意味

今回の政党支持率で見逃せないのが、支持政党なしの42.7％だ。自民党の32.9％を9.8ポイント上回っている。

これは、内閣支持率64.9％という数字を、そのまま自民党の組織的な支持基盤の大きさと受け取れないことを示している。

内閣への支持は、政策や首相の姿勢、政権運営に対する現時点での評価によって変化する。一方、政党支持は党の政策や歴史、候補者、政治姿勢など複数の要素が関係する。

そのため、高市内閣への評価が高い状態でも、政党支持なしの割合が大きくなることは矛盾ではない。政権への期待と政党への長期的な支持を分けて考える必要がある。

【支持する理由・支持しない理由】64.9％の背景にある有権者の評価

内閣支持率の数字だけでは、有権者が何を評価しているのかまでは分からない。今回のJNN世論調査では、高市内閣を支持する理由と、支持しない理由についても質問している。

支持する理由の最多回答は「ほかの内閣より良さそうだから」

高市内閣を支持できると回答した人に理由を尋ねたところ、最も多かったのは「ほかの内閣より良さそうだから」の39％だった。

この結果は、現政権に対する評価を考えるうえで興味深い。特定の政策や個別の実績だけでなく、過去の政権やほかの選択肢と比較した相対的な評価が、支持の大きな要因になっているためだ。

ただし、この39％は内閣支持者全体の中で理由を回答した人についての割合であり、全国民の39％がこの理由で内閣を支持しているという意味ではない。

支持しない理由は「政策に期待できないから」が最多

一方、内閣を支持できないと回答した人に理由を尋ねたところ、最も多かったのは「政策に期待できないから」の31％だった。

支持する側では他の内閣との比較が最多となり、支持しない側では政策への期待の低さが最多となった。この対比からは、政権全体への印象と、具体的な政策に対する評価が、それぞれ異なる形で支持・不支持に結びついていることがうかがえる。

政策別の評価には温度差もある

今回の調査では、個別政策に関する質問も行われた。

• 食料品の消費税を2027年4月から2年間、8％から1％に引き下げる法案：賛成54％、反対35％。
• 衆議院の比例代表の定数を31議席削減する案：賛成62％、反対19％。
• サイバー攻撃や情報流出に対する不安：感じる87％、感じない13％。
• サイバー攻撃や情報流出に対する政府のこれまでの対応：評価する39％、評価しない58％。

特に注目されるのが、内閣支持率64.9％という高い数字と、サイバー攻撃への政府対応を評価しない人が58％に達したという結果の併存だ。

これは、内閣を支持している人がすべての政策や政府対応に満足しているわけではないことを示す。内閣支持という総合評価と、個別政策への賛否は別々に測る必要がある。

また、高市総理にいつまで続けてほしいかという質問では、「できるだけ長く続けてほしい」が46％、「来年9月の自民党総裁任期まで」が36％、「早く辞めてほしい」が14％だった。支持率だけでなく、政権の継続に対する意向も政治情勢を読む材料となる。

【JNN世論調査の調査方法】RDD方式と固定電話・携帯電話の仕組み

JNN世論調査の特徴は、固定電話と携帯電話の両方を利用するRDD方式を採用していることだ。

RDDとは「Random Digit Dialing」の略称で、日本語では乱数番号法と呼ばれる。コンピューターで電話番号を無作為に作成し、その番号に電話をかけて調査対象者を選ぶ仕組みである。

RDD方式はどのように調査するのか

JNNが公表している調査方法では、コンピューターで無作為に数字を組み合わせ、固定電話と携帯電話の両方に電話をかける。

電話帳に掲載されている番号だけを対象にする方式とは異なり、乱数によって番号を作成することで、電話帳に掲載されていない番号も調査対象に含められる。

また、JNNの説明によれば、回答は自動音声による機械的な聞き取りではない。調査員が直接質問し、回答を聞き取る方法を採用している。

固定電話については、世帯内の誰かが電話に出た場合でも、その人が自動的に回答者になるわけではない。JNNは、年齢層が偏らないよう、乱数を使って世帯内の回答者を一人選ぶ方法を説明している。

2026年11月調査の対象者と有効回答数

今回の調査概要は次のとおりだ。

• 調査日：2026年10月31日（土）、11月1日（日）
• 調査対象：全国18歳以上の男女
• 調査対象人数：2,662人
• 固定電話への調査：756人
• 携帯電話への調査：1,906人
• 有効回答数：1,024人
• 有効回答率：38.5％
• 固定電話からの有効回答：438人
• 携帯電話からの有効回答：586人

固定電話と携帯電話の回答数を合計すると、438人＋586人で1,024人となる。携帯電話からの回答が固定電話より多く、全体の回答者の中で携帯電話の利用者が大きな割合を占めている。

このように両方の電話を利用することで、固定電話だけを対象にした場合に生じやすい、携帯電話のみを利用する人へのアクセス不足を補うことができる。

【有効回答率38.5％は低い？】JNN世論調査の信頼性と注意点

JNN世論調査について検索すると、「1,024人だけで全国の世論が分かるのか」「有効回答率38.5％で信頼できるのか」という疑問を持つ人も少なくない。

世論調査の信頼性を考える際には、回答人数だけでなく、対象者の選び方、回答しなかった人の存在、質問の表現、集計方法を合わせて確認する必要がある。

1,024人という回答数は十分なのか

統計調査では、全国民全員に質問する全数調査ではなく、一部の人を無作為に選ぶ標本調査が一般的に使われる。

1,024人という人数は、全国規模の電話世論調査として特別に異例な規模ではない。ただし、回答者数が1,000人を超えているからといって、結果が完全に正確になるわけではない。

内閣府が公表している世論調査の解説では、標本誤差は回答者数と回答比率によって変わると説明されている。

単純無作為抽出を仮定した場合、回答者1,024人で回答比率が50％に近い項目の標本誤差は、95％信頼水準でおよそ±3.1ポイントが目安になる。

ただし、これは単純無作為抽出を仮定した理論上の参考値である。JNNの実際の調査における公式の誤差幅を示すものではなく、調査設計や回答しなかった人の影響も別途考慮しなければならない。

有効回答率38.5％の意味

今回の調査では、2,662人を対象として調査を行い、そのうち1,024人から有効回答を得た。TBS NEWS DIGが公表した有効回答率は38.5％だ。

これは調査対象者全員が回答したわけではないことを意味する。電話に出なかった人、調査に協力しなかった人など、回答に至らなかった人の意見は集計に直接反映されない。

ここで注意したいのが、回答率と標本誤差は別の問題だという点である。

標本誤差は、限られた人数を調査することによって生じる統計上の誤差。一方、非回答による偏りは、回答する人と回答しない人の意見や属性に違いがある場合に生じる問題だ。

回答数が多くても、回答する人に特定の傾向が集中していれば、世論全体を正確に反映できない可能性がある。

RDD方式なら完全に偏りがなくなるのか

RDD方式には、電話帳に載っていない番号にも調査対象を広げられるという利点がある。しかし、無作為に番号を選ぶことと、すべての人の意見を完全に均等に反映することは同じではない。

例えば、日中に電話へ出られる人と、仕事などで電話に出られない人では、調査に参加する機会が異なる可能性がある。また、電話番号を持たない人や、知らない番号からの電話に応答しない人の意見も十分に拾えない場合がある。

固定電話と携帯電話を併用することは、こうした問題への対策の一つだが、それだけですべての偏りを解消できるわけではない。

JNNの調査方法は、インターネット上の任意回答型アンケートとは異なり、無作為抽出と調査員による聞き取りを組み合わせている点に特徴がある。その一方で、電話調査特有の非回答や対象者の偏りを考慮しながら結果を読むことが大切だ。

【JNN世論調査の結果の見方】他社調査との違いと数字を比較するポイント

JNN世論調査を読む際には、他社の内閣支持率と単純に数字を並べないことも重要だ。

同じ2026年10月の高市内閣支持率でも、テレビ朝日の報道ステーションの調査では47.1％、FNNの調査では62.6％という結果が公表されている。

ただし、これらは調査日、設問、調査主体、集計方法が異なる別々の調査である。JNNの64.9％と直接比較して、どの調査が正しいかを数字だけで決めることはできない。

調査会社によって支持率が異なる理由

世論調査の数字に違いが出る主な要因は次のとおりだ。

• 調査日：政治ニュースや政策発表など、直近の出来事によって回答が変化する。
• 質問文：「支持するか」「評価するか」など、設問の表現によって回答傾向が変わる。
• 調査対象：全国18歳以上なのか、選挙権を持つ有権者なのかなど、対象者の定義が異なる。
• 調査方法：電話、郵送、インターネットなど、回答する環境が違う。
• 集計方法：回答者の属性をどのように補正するかによっても結果が変わる。

特に重要なのが、同じ調査主体による前回比と、異なる調査主体同士の比較を分けることだ。

今回のJNNの64.9％は、JNNの前回調査から1.9ポイント上昇した数字である。この比較は同じ調査系列の変化を見るうえで有用だ。一方、他社の調査と比較する場合は、調査日と質問内容を確認してから判断する必要がある。

内閣支持率と政党支持率を混同しない

もう一つの要点は、内閣支持率と政党支持率を別の指標として扱うことだ。

内閣支持率は、現在の政権を支持するかどうかを尋ねるもの。政党支持率は、支持する政党がどこかを尋ねるものだ。

今回の調査では、高市内閣支持率64.9％に対して、自民党支持率は32.9％だった。この差は、内閣に対する評価が政党への支持と必ずしも一致しないことを示している。

また、内閣支持率が高いからといって、すべての政策が国民に支持されているとも限らない。今回のサイバー攻撃への政府対応に関する結果は、その違いを具体的に示している。

JNN世論調査を継続的に確認するなら、支持率の数字だけでなく、支持理由、不支持理由、政策別の賛否、支持政党なしの割合も合わせて確認するのが適切だ。

【よくある質問】JNN世論調査に関するFAQ

Q1：2026年11月のJNN世論調査で高市内閣の支持率は何％ですか？

A1：2026年11月1日に公表された最新調査では64.9％です。前回調査から1.9ポイント上昇しました。不支持率は32.5％で、前回から1.4ポイント低下しています。

Q2：JNN世論調査の有効回答数は何人ですか？

A2：2026年11月の調査では1,024人です。内訳は固定電話438人、携帯電話586人で、有効回答率は38.5％でした。

Q3：JNN世論調査のRDD方式とは何ですか？

A3：コンピューターで無作為に電話番号を作成し、その番号に電話をかけて調査対象者を選ぶ方式です。JNNでは固定電話と携帯電話の両方を利用し、調査員が直接聞き取りを行っています。

Q4：JNN世論調査の政党支持率で最も高いのはどこですか？

A4：2026年11月の調査では自民党が32.9％で最も高い数字となっています。ただし、支持政党なしも42.7％に達しており、自民党支持率を上回っています。

Q5：JNN世論調査は信頼できますか？

A5：RDD方式による無作為抽出と固定電話・携帯電話の併用、調査員による聞き取りを採用している点は、調査結果を評価するうえでの重要な要素です。ただし、標本誤差や非回答による偏りが生じる可能性はあります。調査方法や有効回答数を確認し、他社の調査結果とも区別して読むことが大切です。

Q6：JNN世論調査の最新結果はどこで確認できますか？

A6：TBS NEWS DIGでJNN世論調査の最新ニュースと調査方法が公表されています。内閣支持率だけでなく、政党支持率や政策別の質問結果も掲載されるため、調査全体を確認する際に役立ちます。

まとめ：JNN世論調査は支持率だけでなく調査方法と前回比も確認しよう

2026年11月1日公表のJNN世論調査では、高市内閣の支持率は64.9％となり、前回から1.9ポイント上昇した。自民党の政党支持率は32.9％だった一方、支持政党なしは42.7％に達している。

支持する理由では「ほかの内閣より良さそうだから」が39％、支持しない理由では「政策に期待できないから」が31％で最多となった。加えて、サイバー攻撃への政府対応を評価しない人が58％に達するなど、内閣への総合評価と個別政策への評価には違いも見られる。

調査は固定電話と携帯電話を使ったRDD方式で実施され、2,662人を対象に1,024人から有効回答を得た。有効回答率は38.5％である。無作為抽出という仕組みには利点があるものの、非回答による偏りや標本誤差を考慮する必要がある。

【プロの結論】JNN世論調査を正しく読むための判断基準は、次の3点に集約できる。

• 数字の変化を見る：今回の支持率だけでなく、同じJNN調査の前回比や過去の推移を確認する。
• 評価の対象を分ける：内閣支持率、政党支持率、政策への賛否を混同しない。
• 調査の条件を確認する：調査日、対象者、RDD方式、有効回答数、回答率を確認する。

世論調査は、国民全員の意見を直接集めた数字ではなく、一定の方法で選ばれた回答者から社会全体の傾向を推定するものだ。64.9％という結果を単独で評価するのではなく、政党支持率や政策評価、調査方法と組み合わせて読むことで、2026年11月時点の高市政権と日本の政治状況をより正確に理解できる。

主な参照資料・公表データ

- TBS NEWS DIG「高市内閣の支持率64.9％」2026年11月1日公表、および11月2日掲載の調査結果。
- TBS NEWS DIG「高市内閣支持率63.0％」2026年10月4日公表。
- TBS NEWS DIG「高市内閣支持率78.1％」2026年1月11日公表。
- 内閣府「世論調査結果を読むに当たって」。
- J-STAGE掲載「RDDによる世論調査の現状と課題」。

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