「有志の会」とは、2021年11月に結成された、衆議院の野党系無所属議員による院内会派です。吉良州司、緒方林太郎、福島伸享、北神圭朗、仁木博文の5人を中心にスタートし、「中道・新保守」を掲げて独自の政治路線を模索しました。既存の与野党対立にとらわれず、生活者を政治の中心に据えることや、将来世代への投資を重視した点が特徴です。
しかし、2023年のメンバー離脱、2025年の他会派との合流・再分離、2026年1月の衆議院解散と総選挙を経て、会派の構成は大きく変化しました。加えて、2026年9月28日には緒方林太郎と泉健太による新会派「志士の会」が発足しています。この記事では、有志の会の結成背景、メンバー、政策、会派の変遷、解散に至る経緯を時系列で整理し、2026年9月現在の衆議院会派一覧と照らし合わせながら、その現在地を解説します。
【基礎知識】有志の会とは？政党との違いと2021年の結成背景
有志の会は、2021年の第49回衆議院議員総選挙後に誕生した院内会派です。代表を務めたのは、大分1区選出の吉良州司でした。
結成の背景には、選挙で自民党候補と戦い、無所属で当選した野党系議員が、既存の政党に所属せずに国会活動を続けるという共通の事情がありました。
2021年11月13日に公開された吉良州司の公式発信によると、5人は特別国会を迎えるにあたり新会派を結成し、国会活動を開始しました。
結成直後の首班指名選挙では、メンバー5人全員が吉良州司に投票しています。小規模ながら、独自の政治的立場を打ち出そうとする姿勢が表れた出来事でした。
政党ではなく院内会派だったことが重要有志の会を理解するうえで押さえておきたいのが、「政党」と「会派」は同じものではないという点です。
会派とは、国会の中で活動を共にする議員のグループです。同じ政党の議員だけでなく、無所属議員同士や、異なる政党に所属する議員同士でも結成できます。
衆議院の会派は、委員会の委員・理事の割り当てや本会議・委員会での質疑時間など、院内活動に関わる重要な役割を持っています。
参議院の公式解説でも、会派は原則として2人以上の議員で結成でき、政党とは院内での活動を中心とするかどうかという点で区別されています。
有志の会も、特定の政党の名称ではなく、無所属議員を中心とする国会内の活動グループでした。結成当初は5人で、吉良州司は政党要件を満たす現職議員数がそろっていたことにも言及していますが、実際にスタートしたのは政党ではなく会派です。
なぜ既存政党に所属しなかったのか結成メンバーには、民主党政権やその後の野党政治に関わった経験を持つ議員が集まっていました。
吉良州司の説明によると、メンバーは他の野党から公認の要請を受けながらも、それを断り、比例代表での復活がない無所属という立場で選挙に臨んだ経緯があります。
背景には、既存政党の枠組みだけでは自分たちが目指す政治を十分に実現できないという問題意識がありました。
つまり、有志の会は単なる無所属議員の集まりではありません。既存の政党政治に対する反省を踏まえ、政策と政治姿勢を軸に、新しい非自民勢力の形成を目指した会派だったのです。
【人物相関】有志の会のメンバー5人と吉良州司・緒方林太郎・福島伸享の役割
有志の会の特徴は、メンバーがそれぞれ異なる専門分野や職業経験を持っていたことです。外交、財政、産業政策、医療など、政治課題に直結する実務経験を持つ人物が集まりました。
2021年の結成時点では5人でしたが、その後の政治活動や選挙を経て所属議員は変わっています。ここでは、当初のメンバーと後年まで活動を続けた主要人物を整理します。
| 人物 | 主な経歴・専門分野 | 有志の会との関係・変遷 |
|---|---|---|
| 吉良州司 | 元外務副大臣。日商岩井（現・双日）出身。外交・経済分野に経験 | 結成時の代表。会派の理念や基本政策を積極的に発信 |
| 緒方林太郎 | 元外務省職員。外交、国際法、経済外交などに携わる | 結成時のメンバー。2026年9月には泉健太と「志士の会」を結成 |
| 福島伸享 | 元経済産業省職員。エネルギー、バイオ産業、構造改革特区などを担当 | 結成時のメンバー。2026年2月の総選挙で落選 |
| 北神圭朗 | 元財務省職員。経済政策や財政分野に経験 | 結成時のメンバー。2026年1月21日に会派を離脱 |
| 仁木博文 | 医師。医療現場や地域医療に関する経験 | 結成時のメンバー。2023年10月に自民党会派へ移籍 |
吉良州司は、大分1区を地盤として活動してきた政治家です。商社勤務を経験した後、政治の世界に入り、外務副大臣や外務大臣政務官などを歴任しました。
外交政策に加え、経済や産業政策にも関心を持ち、有志の会では代表として理念や政策の発信を担いました。
特に「生活者主権政治」と「将来世代優先の政治」という考え方を前面に打ち出したのが吉良です。有志の会の政治的な方向性を理解するうえで、吉良の公式サイトに掲載された基本方針は重要な資料となっています。
なお、吉良は2026年2月8日の衆議院議員総選挙で大分1区から立候補しましたが、落選しました。地元テレビ局の報道によると、選挙結果を受けて「本日をもって引退する」と明言しています。
緒方林太郎：外交・国際関係に強い政策通緒方林太郎は、外務省で勤務した経験を持つ政治家です。フランスへの留学や在セネガル日本大使館での勤務など、国際的な実務経験を積んできました。
外務省では中東アフリカ局、経済局、国際法局などにも関わり、外交や国際法に関する知識を持つ人物です。
有志の会では、外交・安全保障を含む国家の基本政策を議論するうえで重要な存在でした。
2026年2月の総選挙では福岡9区から無所属で出馬し、再選を果たしています。さらに同年9月28日、泉健太とともに新会派「志士の会」を結成しました。
福島伸享：経済産業政策に精通した議員福島伸享は、経済産業省でエネルギー政策やバイオ産業政策、構造改革特区などに携わった経歴を持つ政治家です。
産業政策や経済構造の改革に関する専門性があり、有志の会の政策面を支えるメンバーの一人でした。
2026年2月8日の総選挙では茨城1区から無所属で出馬しましたが、自民党の田所嘉徳に及ばず落選しています。TBS NEWS DIGの開票結果によると、田所が87,570票、福島が84,703票を獲得しました。
北神圭朗と仁木博文：結成初期を支えた2人北神圭朗は財務省出身で、野田政権時代には総理大臣補佐官を務めた経験があります。財政や経済政策に関する知識を持ち、結成当初から有志の会を支えました。
一方、仁木博文は医師として医療現場に携わってきた人物です。2021年の総選挙では、コロナ対策など医療に関する専門性を訴えて当選しました。
ただし、両者の会派離脱時期は異なります。仁木は2023年に自民党会派へ移り、北神は2026年1月に有志の会を離脱しています。
【政策分析】有志の会が掲げた「中道・新保守」と生活者主権政治とは
有志の会の政治理念を理解するうえで欠かせないキーワードが「中道・新保守」です。
これは、従来の保守・革新という二分法や、55年体制を引きずる与野党対立から距離を取り、現実的な国家運営と生活者の利益を両立させようとする政治的な立場でした。
「中道・新保守」はアメリカのネオコンとは異なる吉良州司の公式サイトでは、有志の会が掲げる「新保守」は、アメリカのネオコン（新保守主義）とは異なる考え方であると説明されています。
ここでいう新保守とは、外交・安全保障などの国家の基本政策について現実的な対応を重視しつつ、国民生活や将来世代への投資を政治の中心に置くという独自の考え方です。
したがって、有志の会を単純に右派や左派に分類するだけでは、その政策的な特徴を捉えきれません。
従来の野党が自民党との違いを強調することで政権交代への不安を生んでいるという問題意識から、政権を担う能力を備えた現実路線の中道保守勢力を目指していました。
生活者主権政治：業界優先から生活者中心へ有志の会が重視したのは、政治の優先順位を業界団体や既得権益から、一般の生活者へ移すことでした。
吉良の基本方針では、自民党政治を「業界主権政治」と捉え、それに対抗する考え方として「生活者主権政治」を掲げています。
この理念の具体的な政策には、次のようなものが含まれていました。
- 教育の充実と教育機会の拡大
- 子どもへの長期的な投資
- 子育て世帯の家計支援
- 分厚い中間層の再生
- 個人消費の拡大を通じた経済成長
- 既得権益に偏らない産業構造への転換
注目したいのは、単に給付や負担軽減を求めるだけでなく、教育や子育てへの投資を経済成長につなげようとしていた点です。
中間層の所得や生活基盤を強化すれば、消費が増え、企業活動や国内経済にも好影響が及ぶという考え方が、その根底にありました。
将来世代優先の政治：目先の利益より長期的な国益もう一つの重要な理念が「将来世代優先の政治」です。
選挙や政権運営では、現在の有権者や組織票を意識した短期的な政策が優先されやすい傾向があります。しかし、有志の会は教育、子育て、経済基盤など、長い時間をかけて成果が現れる分野への投資を重視しました。
これは、現役世代だけでなく、これから社会を担う子どもや若者の利益を政治判断に反映させようとする発想です。
財政負担や社会保障制度の持続可能性を考えるうえでも、将来世代の視点を取り入れることは重要な政策課題でした。
憲法・外交・安全保障では現実的な対応を重視有志の会は、社会政策や経済政策では生活者を中心に据える一方、憲法論議、外交・安全保障、エネルギー政策、経済安全保障などでは現実的な対応を重視していました。
吉良の基本方針では、政権を担う与党と政権交代を目指す野党の間で、国家の根幹に関わる政策の方向性が大きく異なる必要はないという考え方が示されています。
この姿勢には、政権交代が起きても外交上の信用や国家運営の継続性を損なわないようにする狙いがありました。
つまり、有志の会が目指したのは、与党に反対すること自体を目的とする野党ではなく、政権を担える政策能力と現実的な国家観を備えた対抗勢力だったのです。
【会派の変遷】2021年の結成から2026年の解散までの時系列
有志の会の歴史は、単純な結成から解散までの一本道ではありません。メンバーの離脱や他会派との合流、再分離を経て、2026年の衆議院解散に至っています。
2021年11月：5人で有志の会を結成2021年10月31日の第49回衆議院議員総選挙後、吉良州司、緒方林太郎、福島伸享、北神圭朗、仁木博文の5人が新会派を結成しました。
11月の特別国会から活動を開始し、代表には吉良州司が就任。民主党政権時代の経験を持つ議員を中心に、独自の政策集団としての活動をスタートさせました。
2023年10月：仁木博文が自民党会派へ移籍最初の大きな変化は、2023年10月4日の仁木博文の離脱です。
仁木は自民党の徳島1区支部長となり、衆議院では「自由民主党・無所属の会」に所属しました。
これにより、有志の会は当初の5人から4人に減少しました。
2025年10月：有志・改革の会への合流2025年10月15日、衆議院の公式資料には、有志の会の解散と、新会派「有志・改革の会」の結成が記録されています。
これは有志の会が他の議員グループと共同で会派を構成する動きでした。従来の4人に、改革の会の議員3人が加わる形で、7人規模の会派へと再編されました。
2025年11月：有志の会と改革の会に再分離ところが、共同会派の体制は長続きしませんでした。
2025年11月17日、衆議院の公式資料には「有志・改革の会」の解散と、「有志の会」「改革の会」のそれぞれの結成が記録されています。
有志の会は、緒方林太郎、北神圭朗、吉良州司、福島伸享の4人による会派として再び活動することになりました。
2026年1月：北神圭朗が離脱、所属議員は3人に2026年1月21日、北神圭朗が有志の会を離脱しました。
同日付の会派別所属議員数を確認すると、有志の会は緒方林太郎、吉良州司、福島伸享の3人となっています。
北神は第51回衆議院議員総選挙で自民党公認候補として立候補することになり、会派から離れることになりました。
2026年1月23日：衆議院解散で会派の活動に区切り2026年1月23日、衆議院が解散されました。
この解散によって、それまでの衆議院会派の構成はリセットされることになります。有志の会も、解散前の院内会派としての活動に区切りを迎えました。
その後、2月8日の総選挙では緒方林太郎が再選した一方、吉良州司と福島伸享は議席を失いました。
衆議院の会派別所属議員数に関する2026年2月18日付の公式資料にも、有志の会の名称は掲載されていません。
【2026年9月最新】有志の会は現在どうなった？衆議院会派一覧と志士の会との違い
2026年現在の有志の会について、最も重要なのは、かつての会派と現在の衆議院会派を区別することです。
2026年9月28日現在、衆議院が公表している公式の会派別所属議員数一覧に「有志の会」という名称はありません。
したがって、有志の会は2026年9月時点で現存する衆議院会派ではなく、2021年に結成され、複数回の再編を経て2026年1月の衆議院解散で活動に区切りを迎えた会派として位置づけられます。
2026年9月28日現在の衆議院会派一覧衆議院公式サイトが公表した2026年9月28日現在の会派別所属議員数は、以下のとおりです。
- 自由民主党・無所属の会：315人（女性39人）
- 中道：47人（女性8人）
- 日本維新の会：36人（女性1人）
- 国民民主党・無所属クラブ：28人（女性8人）
- 参政党：15人（女性8人）
- チームみらい：11人（女性2人）
- 日本共産党：4人（女性2人）
- 志士の会：2人（女性0人）
- 無所属：6人（女性0人）
- 欠員：1人
衆議院の定数は465人で、上記の合計も465人です。なお、括弧内の数字は女性議員数を表しています。
この一覧から分かるように、有志の会は存在せず、代わりに「志士の会」という名称が掲載されています。ただし、両者を同じ会派として扱うことはできません。
志士の会とは？緒方林太郎と泉健太が2026年9月に結成2026年9月28日、元立憲民主党代表の泉健太と緒方林太郎が、新会派「志士の会」を結成しました。
FNNプライムオンラインやTBS NEWS DIGの報道によると、泉は中道改革連合を離れた後、立憲民主党出身議員による新党「民主改革の会」には参加せず、無所属の緒方と2人で衆議院会派を立ち上げる道を選びました。
衆議院の公式な会派別議員一覧にも、同日現在の志士の会の所属議員として次の2人が掲載されています。
- 泉健太：京都3区、当選10回
- 緒方林太郎：福岡9区、当選5回
このため、2026年9月時点で緒方林太郎が所属しているのは、かつての「有志の会」ではなく「志士の会」です。
有志の会と志士の会は同じ組織なのか結論からいえば、両者は別の会派です。
確かに、緒方林太郎が両方の会派に所属していたという人的なつながりはあります。しかし、2026年9月に発足した志士の会は、泉健太と緒方林太郎によって新たに結成された会派です。
有志の会の名称を変更しただけの組織でも、旧メンバー全員がそのまま移籍した組織でもありません。
この違いは、検索結果や過去の政治ニュースを読む際にも重要です。「有志の会のメンバー」と「志士の会のメンバー」を混同すると、所属議員や政治的な経緯を誤って理解してしまいます。
【解散の真相】有志の会が活動を終えた理由と政治的な意味
有志の会の活動終了を理解するには、単に議員数が減ったという説明だけでは不十分です。会派の再編、衆議院の解散、総選挙による議席の変動という複数の出来事を分けて考える必要があります。
理由1：メンバーの離脱によって規模が縮小した結成時には5人だった有志の会は、2023年に仁木博文が離脱し、4人になりました。
その後、2025年11月の再結成では4人で活動を再開しましたが、2026年1月には北神圭朗が離脱し、3人に減少しました。
無所属議員を中心とする小規模会派にとって、メンバーの政治的判断や選挙区事情は組織の存続に大きく影響します。
理由2：2025年の会派再編で独立した活動形態を変更した2025年10月の有志・改革の会への合流と、11月の再分離は、有志の会の歴史における大きな転換点でした。
共同会派を形成することには、議会内での発言力や委員会運営上のメリットがあります。一方、複数の議員グループが同じ会派に所属すると、政策上の優先順位や組織運営の調整が必要になります。
実際に有志の会と改革の会は、約1か月の共同会派期間を経て再び独立しました。この経緯からも、小規模会派が議会内で独自性を維持する難しさがうかがえます。
理由3：2026年の衆議院解散と総選挙直接的な転機となったのは、2026年1月23日の衆議院解散です。
解散前には3人が所属していましたが、2月8日の総選挙では吉良州司と福島伸享が落選し、緒方林太郎のみが議席を維持しました。
緒方はその後、2026年9月に泉健太と新たな会派を結成しています。
したがって、有志の会の活動終了は、単独の政治的対立や特定の政策をめぐる決裂だけで説明できるものではありません。議員の離脱、会派再編、衆議院解散、選挙結果という複数の要因が重なった結果です。
有志の会の歴史から見える小規模会派の課題有志の会の歩みから読み取れるのは、政治理念が明確であっても、国会内で独立した会派として活動し続けるには、議席と組織の維持が不可欠だということです。
大政党に所属すれば、選挙時の組織力や政策形成の基盤を活用できます。一方、無所属議員を中心とする小規模会派は、政策の自由度がある反面、メンバーの選挙結果や政治判断に組織の存続が左右されやすくなります。
有志の会は、既存の政党に依存しない中道保守勢力を目指した点で独自性がありましたが、その理念を継続的な政治組織として定着させるという課題も残しました。
【プロの結論】有志の会が日本政治に残したものとは
有志の会の政治的な意義は、単に5人の無所属議員が集まり、国会で活動したという事実だけにあるのではありません。
むしろ注目すべきなのは、与党か野党かという所属の違いだけでなく、政策の実現可能性や将来世代への責任を軸に政治勢力を再構成しようとした点です。
第一の意義：従来の与野党対立を超える政治を模索した有志の会は、55年体制的な保守対革新という対立軸だけでは、現代の政策課題に十分対応できないと考えていました。
外交・安全保障では現実的な政策を重視しながら、教育や子育て、生活者支援では積極的な投資を求めるという立場は、従来の政治的な分類に収まりにくいものでした。
この考え方は、政策ごとに柔軟な合意形成を目指す中道勢力のあり方を考えるうえで、一つの参考事例となります。
第二の意義：将来世代への投資を政治の中心課題に据えた子どもへの投資、教育の充実、子育て世帯の支援、分厚い中間層の再生という政策は、短期間で成果が出るものばかりではありません。
しかし、人口構造の変化や社会保障の持続可能性が課題となる日本では、将来世代への投資を政治判断の中心に置く考え方には一定の政策的な意味があります。
有志の会の理念を評価する際には、掲げた目標だけでなく、実際にどのような法案や制度改革につなげられたのかを検証することも重要です。
第三の課題：理念を持続可能な政治組織に結びつけられたか一方、有志の会には組織的な課題もありました。
中道・新保守という理念は明確でしたが、それを幅広い有権者に浸透させ、継続的に議席を獲得し、安定した政治勢力として成長させることは容易ではありませんでした。
実際、5人で始まった会派はメンバーの離脱や再編を経験し、2026年の総選挙後には旧来の構成を維持できなくなりました。
政治において理念を掲げることと、その理念を実現する組織を維持することは別の課題です。有志の会の歴史は、その両方を達成する難しさを示しています。
【よくある質問】有志の会に関するFAQ
Q1：有志の会とはどのような政党ですか？
A1：有志の会は政党ではなく、2021年11月に結成された衆議院の院内会派です。吉良州司ら野党系無所属議員5人が中心となり、「中道・新保守」「生活者主権政治」「将来世代優先の政治」を掲げて活動しました。
Q2：有志の会の代表と初期メンバーは誰ですか？
A2：代表は吉良州司です。初期メンバーは、吉良州司、緒方林太郎、福島伸享、北神圭朗、仁木博文の5人でした。
Q3：有志の会は2026年現在も存在しますか？
A3：2026年9月28日現在、衆議院の公式会派一覧に有志の会は掲載されていません。2026年1月の衆議院解散後、旧会派としての活動に区切りを迎えています。
Q4：有志の会と志士の会は同じですか？
A4：別の会派です。志士の会は2026年9月28日に泉健太と緒方林太郎によって結成されました。緒方が共通の所属経験を持つものの、有志の会の名称変更やそのままの継承ではありません。
Q5：有志の会の主な政策は何でしたか？
A5：教育の充実、子どもへの投資、子育て世帯への支援、中間層の再生、個人消費の拡大などです。また、外交・安全保障、エネルギー、経済安全保障などについては現実的な政策対応を重視していました。
Q6：吉良州司と福島伸享は現在も衆議院議員ですか？
A6：いいえ。2人は2026年2月8日の第51回衆議院議員総選挙で落選しました。一方、緒方林太郎は福岡9区で再選し、同年9月に志士の会を結成しています。
Q7：有志の会はなぜ解散したのですか？
A7：メンバーの離脱や会派再編を経た後、2026年1月23日に衆議院が解散されました。その後の総選挙では吉良州司と福島伸享が落選し、緒方林太郎のみが再選しました。2026年9月時点では、旧有志の会は衆議院の会派として存在していません。
まとめ：有志の会は2026年に一区切り、理念と所属議員の現在を区別して理解する
有志の会は、2021年11月に吉良州司、緒方林太郎、福島伸享、北神圭朗、仁木博文の5人で結成された衆議院会派です。
「中道・新保守」という独自の政治理念を掲げ、生活者主権政治、将来世代優先の政治、教育や子育てへの投資を重視しました。外交や安全保障では現実路線を採用し、政権交代を担える非自民勢力の形成を目指した点も特徴です。
その後、仁木博文の離脱、2025年の有志・改革の会への合流と再分離、北神圭朗の離脱を経て、2026年1月には3人の会派となりました。1月23日の衆議院解散と2月8日の総選挙を経て、旧有志の会は議会内の会派としての活動を終えています。
2026年9月28日現在、衆議院の公式一覧に掲載されているのは「志士の会」であり、その所属議員は泉健太と緒方林太郎の2人です。有志の会とは別の組織である点を押さえておく必要があります。
有志の会の歴史を振り返ると、政治理念を掲げることだけでなく、その理念を議席、組織、政策実現へとつなげることの難しさが見えてきます。2026年以降の日本政治を読み解く際にも、同会が掲げた生活者中心の政治や将来世代への投資という問題意識は、引き続き検討する価値のあるテーマです。
主な事実確認資料： 衆議院公式「会派名及び会派別所属議員数」「会派別議員一覧」、吉良州司公式サイトの会派結成記録・理念と政策、衆議院の会派再編に関する公式資料、FNNプライムオンライン、TBS NEWS DIG、大分県選挙管理委員会の選挙結果。
