年金請求書の書き方を2026年最新様式で解説！記入例・必要書類・提出先まで完全ガイド

年金請求書が届いたものの、「どこに何を書けばいいのか」「基礎年金番号とマイナンバーは両方必要なのか」「年金の振込口座は通帳の情報をそのまま書けばいいのか」と迷っていませんか。老齢年金を受け取るには、受給資格を満たすだけでなく、日本年金機構への請求手続きが必要です。2026年10月現在、日本年金機構では2026年4月以降に送付する新しい事前送付用の記入例や、同年10月から利用できる電子申請の案内を公開しています。書類の種類によって記入する項目や添付書類が異なるため、手元の用紙に合った方法で進めることが大切です。

この記事では、年金請求書の書き方を、本人情報・基礎年金番号・年金加入履歴・受取口座の順に解説します。事前送付用と様式第101号の違い、必要書類、訂正方法、提出時期や年金事務所への提出方法まで、2026年の日本年金機構の公式案内をもとに整理しました。

【2026年最新】年金請求書とは？受給資格期間10年以上の意味と請求の基本

年金請求書とは、老齢基礎年金や老齢厚生年金を受け取るために、日本年金機構などの実施機関へ提出する書類です。

老齢年金は、受給資格を満たしただけでは自動的に振り込まれません。本人が請求手続きを行い、年金の受給権や支給額が決定して初めて受け取りが始まります。

日本年金機構の2026年7月15日更新の「老齢年金の請求手続きの流れ」では、老齢基礎年金について、受給資格期間が10年以上ある人が原則65歳から受給できると案内されています。

ここで注意したいのは、10年間すべて保険料を納めていなければならないわけではないことです。

受給資格期間には、保険料納付済期間や保険料免除期間のほか、一定の合算対象期間も含まれます。そのため、保険料を納めていない期間がある人でも、条件によっては受給資格を満たす可能性があります。

年金請求書が届く時期

日本年金機構は、老齢年金の受給権が発生する人に対し、原則として受給開始年齢に到達する3カ月前に年金請求書を送付しています。

2026年10月現在の主な送付時期は次のとおりです。

- 特別支給の老齢厚生年金：受給開始年齢に到達する月の3カ月前
- 65歳の老齢年金：65歳到達月の3カ月前
- 75歳到達時：老齢年金を受給していない人に対して、到達月の1カ月前

なお、特別支給の老齢厚生年金は、厚生年金の加入期間が1年以上あることなどの条件を満たした人が対象で、生年月日によって受給開始年齢が異なります。

年金請求書が届いたら最初に確認すること

封筒を受け取ったら、すぐに記入を始めるのではなく、次の3点を確認してください。

1. 自分の氏名・住所・生年月日が正しく印字されているか
2. これまでの国民年金・厚生年金・共済組合などの加入記録に漏れがないか
3. 受給開始時期について、65歳から受け取るのか、繰下げを希望するのか

特に重要なのが年金加入記録です。

転職や退職を何度も経験した人、結婚などで姓が変わった人、短期間だけ勤務していた会社がある人は、記録の確認を慎重に行いましょう。

年金加入記録に漏れや誤りがある場合、日本年金機構は提出前に年金事務所へ問い合わせるよう案内しています。

【書類の違いを比較】事前送付用と年金請求書・様式第101号はどちらを使う？

年金請求書には複数の様式があり、初めて手続きをする人が迷いやすいポイントです。

基本的には、日本年金機構から郵送された書類がある場合は事前送付用を使い、届いていない場合や紛失した場合は様式第101号を利用します。

事前送付用の年金請求書

事前送付用は、日本年金機構が管理している年金記録などをあらかじめ印字した書類です。

一般的には、次の情報が印字されています。

- 基礎年金番号
- 氏名
- 生年月日
- 性別
- 住所
- 年金加入記録

そのため、本人がすべての情報を一から記入する必要はありません。

印字内容を確認し、未記入の欄や追加で確認が必要な情報を記入する形式です。

様式第101号とは？

様式第101号は、正式には「年金請求書（国民年金・厚生年金保険老齢給付）」と呼ばれる標準的な請求書です。

日本年金機構から事前送付用の書類が届いていない場合や、紛失してしまった場合に利用できます。

日本年金機構の公式ページでは、様式第101号のPDFと記入例が公開されています。年金事務所にも用紙が備え付けられています。

2026年版の違いを一覧で確認

特に2026年は、事前送付用の書式に変更があります。

日本年金機構は、2026年4月以降に送付する書類について、新しい見本と記入例を掲載しています。2026年3月以前に送付された書類とは、記入案内や受取開始時期の選択欄などが異なるため、古い記入例をそのまま使わないようにしてください。

2026年版の選び方

- すでに請求書が届いている：手元の事前送付用を使用
- 請求書を紛失した：様式第101号を使用
- 初めて請求するが書類が届いていない：年金事務所に相談
- 記載内容が大きく異なる：提出前に年金事務所へ確認

なお、事前送付用の請求書は原則として再送付されません。紛失した場合は様式第101号を利用するか、ねんきんダイヤルに連絡して書類の送付を依頼します。

【記入例付き】年金請求書の書き方を項目別に解説

年金請求書の記入では、本人情報、基礎年金番号、年金加入履歴、受取口座の順に確認すると進めやすくなります。

日本年金機構の2026年4月更新の「老齢年金請求書の記入方法等」では、事前送付用と様式第101号それぞれの記入例が公開されています。

ここでは、特に間違いやすい項目を取り上げます。

1．本人情報の記入方法

本人情報欄には、主に次の項目があります。

- 氏名
- フリガナ
- 生年月日
- 性別
- 郵便番号
- 住所
- 電話番号

事前送付用の場合、氏名や住所などが印字されていることがあります。

印字内容が正しいか確認し、空欄になっている項目を記入してください。

住所については、原則として住民票上の住所を記載します。実際に住んでいる場所と住民票の住所が異なる場合は、通知書の送付先に関する別の手続きが必要になることがあります。

電話番号は、日中に連絡が取れる番号を記入するのが基本です。携帯電話でも問題ありません。

2．基礎年金番号の記入方法

基礎年金番号は、年金加入記録を管理するための10桁の番号です。

確認できる主な書類は次のとおりです。

- 年金手帳
- 基礎年金番号通知書
- 年金証書
- 年金額改定通知書など

2022年4月以降、初めて年金制度に加入した人などには、従来の年金手帳に代わって基礎年金番号通知書が発行されています。

ここで間違えやすいのが、基礎年金番号とマイナンバーの混同です。

両者は別の番号なので、記入欄を取り違えないようにしてください。

また、共済組合などの加入期間がある人は、請求書の案内に従って両方の番号を記入する必要があります。

3．年金加入履歴の記入方法

年金請求書には、これまでの公的年金への加入履歴を確認する欄があります。

事前送付用では、加入記録があらかじめ印字されていることが多いため、まず内容を確認します。

確認する項目は次のとおりです。

- 勤務先の名称
- 事業所の所在地
- 勤務期間
- 加入していた年金制度

国民年金の場合は、加入当時の住所などを記載する欄があります。

厚生年金の場合は、会社名だけでなく、支店や工場などの所属先も確認してください。

記録にない勤務先や加入期間があれば、該当する欄に追加します。

詳しい年月日が分からない場合でも、日本年金機構の様式第101号の記入案内では、分かる範囲で記入する方法が示されています。

例えば「○年○月頃」「○年の夏頃」といった記載でも、確認できる情報を整理する手掛かりになります。

なお、加入履歴に漏れや重複がある場合は、自己判断で記録を確定せず、年金事務所で確認してください。

4．結婚や改姓・改名の履歴

結婚や離婚などによって姓が変わったことがある人は、旧姓名や変更年月日を記入する欄を確認してください。

年金記録が旧姓で管理されている場合、現在の氏名だけでは過去の加入記録との照合に時間がかかる可能性があります。

旧姓、フリガナ、変更時期をできるだけ正確に記入しましょう。

また、2026年版の請求書には、受給資格期間に関係する過去の婚姻期間や海外居住歴などを確認する項目もあります。該当する人は、案内に従って記入し、必要な証明書類を準備します。

5．年金受取口座の記入方法

年金受取口座は、実際の振込先を決める重要な項目です。

主に次の情報を記入します。

- 金融機関名
- 金融機関コード
- 支店名
- 支店コード
- 預金種別
- 口座番号
- 口座名義人のフリガナ

例えば、一般的な銀行口座を指定する場合は、通帳やキャッシュカードに記載された情報と照合しながら記入します。

ゆうちょ銀行を利用する場合は、通常の銀行口座とは異なり、通帳に記載された記号・番号を指定の欄に記入します。

特に注意したいのは次の4点です。

① 口座は本人名義にする

年金の受取口座は、原則として請求者本人名義の口座を指定します。家族名義の口座をそのまま指定することはできません。

② 口座名義のフリガナを一致させる

請求書に記入した氏名のフリガナと、口座名義人のフリガナが一致しているか確認してください。

③ 貯蓄預金口座は利用できない

年金の振込先として指定できるのは、対象となる普通預金や当座預金などです。貯蓄預金口座・貯蓄貯金口座への振り込みはできません。

④ 公金受取口座を利用する場合も口座欄を記入する

2026年版の事前送付用では、公金受取口座の利用意思を選択する欄があります。ただし、公金受取口座を利用する場合でも、年金振込先の口座情報欄への記入が必要です。

公金受取口座を利用する場合は、通常の通帳コピーや金融機関の証明が不要になります。

【必要書類一覧】年金請求書の添付書類は何が必要？状況別に解説

年金請求書の提出では、請求書だけでなく、本人確認や生年月日、受取口座などを確認するための添付書類が必要になる場合があります。

ただし、全員が同じ書類を提出するわけではありません。

日本年金機構の2026年4月更新の案内では、本人の年金加入歴や配偶者・子どもの状況などに応じて必要書類が整理されています。

基本的に確認する必要書類 戸籍謄本や住民票は省略できる？

一定の条件を満たせば、戸籍謄本などの添付を省略できます。

例えば、単身者で日本年金機構にマイナンバーが登録されている場合は、生年月日を確認するための戸籍謄本などの添付が原則不要です。

マイナンバーが未登録でも、請求書にマイナンバーを記入することで省略できる場合があります。

登録状況は、送付された請求書の該当ページや「ねんきんネット」で確認できます。

ただし、共済組合などに請求書を提出する場合は、別途住民票などが必要になることがあります。

配偶者や子どもがいる場合の追加書類

厚生年金の加入期間や家族の状況によっては、加給年金額の確認などのために追加書類が必要になります。

例えば、本人の厚生年金加入期間が20年以上あり、配偶者または18歳未満の子どもがいる場合は、次のような書類が関係します。

- 戸籍謄本
- 世帯全員の住民票
- 配偶者の収入が分かる書類
- 子どもの収入が分かる書類
- 在学証明書や学生証のコピーなど

対象者や状況によって、マイナンバーの記入で添付を省略できる書類もあります。

また、障害の状態にある子どもがいる場合などは、診断書が必要になることがあります。

添付書類で間違えやすいポイント

特に注意したいのは、口座関係の書類です。

通帳のコピーを提出する場合は、次の情報が確認できる部分を用意します。

- 金融機関名
- 支店名
- 口座名義人のフリガナ
- 預金種別
- 口座番号

請求書に金融機関の証明を受けた場合は、通帳などのコピーを省略できます。

公金受取口座を利用する場合も、金融機関の証明と通帳などのコピーは原則不要です。

添付書類は請求者の状況によって変わるため、郵送する前に日本年金機構の「老齢年金請求書の記入方法等」で該当する区分を確認してください。

【提出時期と提出先】年金請求書はいつからどこへ出す？

年金請求書の提出時期を間違えると、書類を受け付けてもらえない場合があります。

特に重要なのが、65歳の誕生日と受給権発生日の関係です。

年金請求書は65歳の誕生日の前日以降に提出する

老齢基礎年金を65歳から請求する場合、受給権が発生するのは65歳の誕生日の前日です。

そのため、年金請求書は原則として65歳の誕生日の前日以降に提出します。

例えば、65歳の誕生日が10月20日の場合、受給権発生日は10月19日です。

10月18日以前に提出しても、受付できません。

また、戸籍や住民票などを取得する場合は、受給権発生日以降に交付されたもので、請求書の提出日において6カ月以内に交付されたものを用意する必要があるケースがあります。

提出先は年金事務所

紙の年金請求書は、原則として次の方法で提出します。

- 最寄りの年金事務所の窓口
- 年金事務所への郵送

窓口で相談したい場合は、事前に予約しておくと手続きを進めやすくなります。

また、共済組合などの加入記録しかない場合は、原則として加入していた共済組合などが提出先になることがあります。

提出先を間違えないためにも、自分の年金加入履歴を確認しておきましょう。

提出後、年金はいつ振り込まれる？

日本年金機構の案内によると、年金請求書の提出から約1～2カ月後に「年金証書・年金決定通知書」が送付されます。

その後、年金のお支払いに関する通知が届き、通常はさらに1～2カ月後に年金の受け取りが始まります。

年金は原則として偶数月の15日に、前月と前々月の2カ月分が振り込まれます。

15日が土曜日・日曜日・祝日に当たる場合は、その直前の平日が支給日です。

提出を忘れるとどうなる？

年金の請求を長期間行わない場合、時効に注意が必要です。

日本年金機構は、年金を受け取れるようになったときから5年を過ぎると、法律に基づき、5年を超えた分の年金を時効によって受け取れなくなる場合があると案内しています。

請求書が届いたら、繰下げ受給などを検討している場合を除き、早めに必要事項を確認しましょう。

【電子申請・訂正方法】2026年に知っておきたい手続きの変更点と注意事項

2026年の年金請求手続きでは、紙の書類だけでなく電子申請の利用も進んでいます。

日本年金機構は2026年10月1日更新の案内で、初めて老齢年金を請求する人向けの電子申請サービスについて説明しています。

年金請求書の電子申請はできる？

2026年10月対応

2026年10月現在、一定の条件を満たす人は、マイナポータルとねんきんネットを連携して、老齢年金請求書を電子申請できます。

電子申請の主なメリットは次のとおりです。

- 24時間いつでも申請できる
- 自宅から手続きを進められる
- 紙の請求書を郵送する必要がない
- 申請後の処理状況を確認できる

ただし、すべての人が利用できるわけではありません。

日本年金機構から届いた事前送付用の請求書に「電子申請のご案内リーフレット」が同封されていることが、利用対象者を確認する目安になります。

電子申請を利用するための準備

主な準備事項は次のとおりです。

1. マイナンバーカードを用意する
2. マイナポータルの利用者登録を行う
3. マイナポータルとねんきんネットを連携する
4. 公金受取口座を登録する
5. 電子申請画面から必要事項を確認・入力する
6. 電子署名を付与して提出する

2026年10月の日本年金機構の案内では、申請準備から提出完了までを説明する24分の動画も公開されています。

電子申請を利用できない主なケース

電子申請の案内が同封されていても、次のようなケースでは紙での提出が必要になることがあります。

- 公金受取口座以外の口座を指定したい
- 配偶者と別居している
- 内縁関係の配偶者がいる
- 配偶者や子どもの収入・生計維持関係の確認書類が必要
- 住民票と異なる住所に通知書を送付したい
- 成年後見人などが代理で請求する
- すでに別の年金を受給している
- 繰上げ請求や繰下げ請求を希望している

このような場合は、年金事務所の窓口または郵送で手続きします。

年金請求書の訂正方法

記入ミスが見つかった場合、訂正方法は間違えた箇所によって異なります。

2026年4月以降の事前送付用の記入例では、あらかじめ印字された情報に誤りがある場合、該当箇所に二重線を引いて訂正し、訂正印は不要と説明されています。

ただし、訂正内容によっては別途手続きが必要になることがあります。

特に、次の項目に誤りがある場合は注意してください。

- 氏名や住所
- 基礎年金番号
- 年金加入履歴
- 生年月日
- 受取口座情報

手書きした内容を間違えた場合も、修正液や修正テープで消すことは避け、提出前に年金事務所へ確認するのが確実です。

加入記録そのものに誤りがある場合は、単なる書類の訂正だけでは済まない可能性があります。

【プロの結論】年金請求書で失敗しないために確認すべき5つのポイント

年金請求書の手続きで最も大切なのは、書類を埋めることだけではありません。

本人情報、過去の加入履歴、受給開始時期、受取口座、添付書類という5つの要素を正しく整理することです。

特に、2026年版の事前送付用には、年金の受取開始時期を選択する欄が設けられています。

65歳から受け取るのか、66歳以降に繰り下げるのかによって、必要な手続きが変わるためです。

1．古い記入例を使わない

2026年4月以降に送付された事前送付用には、新しい記入例があります。

3月以前の様式を参考にすると、受取開始時期の選択欄などで混乱する可能性があります。

手元の請求書の送付時期を確認し、対応する記入例を使いましょう。

2．受給資格期間を正確に確認する

受給資格期間は10年以上が基本です。

ただし、単純に保険料を納めた期間だけで計算するわけではありません。

免除期間や合算対象期間なども関係するため、加入履歴が複雑な人は年金事務所で確認する価値があります。

3．口座名義の一致を確認する

年金の振込先は本人名義が基本です。

金融機関名や口座番号だけでなく、氏名のフリガナまで一致しているか確認してください。

公金受取口座を利用する場合でも、2026年版の請求書では年金振込先欄への記入を忘れないことが重要です。

4．繰下げ受給を安易に選ばない

2026年版の事前送付用では、老齢基礎年金と老齢厚生年金について、それぞれ受取開始時期を選択する仕組みになっています。

繰下げ受給は、受給開始を遅らせることで年金額が増額される制度ですが、待機期間中の受給や加給年金などにも影響します。

また、増額によって税金や社会保険料の負担が変わる場合もあります。

単に年金額が増えるという理由だけで判断せず、生活費や健康状態、他の収入などを踏まえて検討してください。

5．提出前に添付書類を再確認する

請求書を完成させても、添付書類が不足していれば確認に時間がかかる可能性があります。

特に、配偶者や子どもがいる人、共済組合の加入歴がある人、海外居住歴がある人などは、必要書類が個別に異なることがあります。

年金請求書は、記入の正確さだけでなく、年金記録と受給開始時期の確認が結果を左右する手続きです。

自分だけで判断しにくい項目は、提出前に年金事務所で確認することをおすすめします。

【年金請求書の書き方】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：年金請求書は何歳になったら提出できますか？

原則として、65歳から老齢年金を受け取る場合は、65歳の誕生日の前日以降に提出できます。日本年金機構からは通常、受給開始年齢に到達する3カ月前に事前送付用の請求書が届きます。

Q2：年金請求書を紛失した場合はどうすればいいですか？

事前送付用の請求書は原則として再送付されません。日本年金機構の公式サイトから様式第101号を印刷するか、ねんきんダイヤルに連絡して送付を依頼してください。年金事務所にも用紙が備え付けられています。

Q3：年金請求書は鉛筆で書いてもいいですか？

いいえ。様式第101号の記入案内では、黒インクのボールペンを使用するよう指定されています。鉛筆や摩擦によって消えるインクのペンは使用しないでください。

Q4：基礎年金番号が分からない場合はどうすればいいですか？

年金手帳、基礎年金番号通知書、年金証書などで確認できます。見つからない場合は、年金事務所やねんきんダイヤルに問い合わせてください。

Q5：年金請求書は市役所に提出できますか？

老齢年金の請求書は、原則として年金事務所へ提出します。市区町村役場では、一般的な年金相談や国民年金に関する手続きはできますが、老齢年金の請求書の提出先とは異なるため注意してください。

Q6：年金請求書を提出してから何カ月で振り込まれますか？

請求書の提出から約1～2カ月後に年金証書・年金決定通知書が届き、その後1～2カ月程度で年金の受け取りが始まるのが目安です。個別の審査状況によって異なる場合があります。

まとめ：2026年の年金請求書は最新記入例を確認して確実に提出しよう

年金請求書の書き方は、事前送付用と様式第101号の違いを理解すれば、基本的な流れを整理できます。

2026年10月現在、特に押さえておきたいのは次のポイントです。

- 事前送付用は本人情報や年金加入記録が印字されている
- 様式第101号は書類を紛失した場合などに利用できる
- 基礎年金番号とマイナンバーは別の番号
- 受取口座は本人名義で、フリガナまで確認する
- 添付書類は家族構成や加入履歴によって異なる
- 提出は原則として受給権発生日以降
- 一定の条件を満たせば電子申請も利用できる

また、2026年4月以降に送付された事前送付用には、受取開始時期の選択に関する新しい記入欄があります。繰下げ受給を検討している人は、老齢基礎年金と老齢厚生年金の選択を別々に確認が必要です。

年金は老後の生活を支える大切な収入です。請求書が届いたら、記入例を見ながら加入記録と必要書類を確認し、提出時期を守って手続きを進めましょう。迷った場合は、最寄りの年金事務所に相談することで、記入漏れや書類不足を防ぎやすくなります。

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