放送禁止用語一覧2026年版｜法律の真相と差別表現の言い換えを徹底解説

「放送禁止用語一覧」と検索すると、テレビやラジオで使えない言葉、差別用語、自主規制の対象となる表現など、さまざまなリストが見つかります。しかし、実際の放送業界には、法律によって全国一律に使用を禁じられた単語の公式一覧が存在するわけではありません。放送局が表現を判断する際には、放送法、日本民間放送連盟（民放連）の放送基準、各局独自の番組基準、そして放送倫理・番組向上機構（BPO）の考え方などが関係しています。

2026年10月現在、特に重要なのは、差別表現を単純に別の言葉へ置き換えるだけでなく、表現の背景や当事者の尊厳、社会的影響まで考慮する姿勢です。2026年1月22日には民放連の「人権に関する基本姿勢」も改定されました。ここでは、放送禁止用語の真相、代表的な表現と適切な言い換え、テレビとラジオの自主規制の仕組みを整理します。

【結論】放送禁止用語は法律で決まっている？一覧の真相を解説

最初に押さえておきたいのは、一般に「放送禁止用語」と呼ばれる言葉と、法律で使用が禁止されている言葉は別物だということです。

日本の放送制度には、放送番組の編集に関する法律上のルールがあります。しかし、特定の単語を一つずつ列挙して、全国のテレビ局やラジオ局に使用禁止を命じる仕組みではありません。

放送法第4条には何が書かれているのか

放送法第4条は、国内放送などの番組編集について、次の4つの原則を定めています。

• 公安および善良な風俗を害しないこと。
• 政治的に公平であること。
• 報道は事実を曲げないですること。
• 意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。

また、放送法第3条では放送番組編集の自由が定められ、第5条では放送事業者が番組の種別や放送対象に応じた番組基準を制定し、公表することを求めています。

つまり、法律が定めているのは放送全体の編集原則であり、「この単語を使ったら全国一律に放送法違反」という単語別の禁止リストではありません。

「放送禁止用語一覧」と呼ばれるリストの正体

インターネット上で見かける放送禁止用語一覧の多くは、過去に差別的とされた言葉、放送局が使用を控える表現、時代とともに適切でなくなった言葉などをまとめたものです。

これらは参考資料として役立ちますが、民放連やBPOが公表した全国共通の公式禁止語リストと同じではありません。

実際には、ニュース、バラエティー、ドラマ、ドキュメンタリー、教育番組など、番組の目的によって表現の判断が異なります。歴史的な差別を検証するために過去の言葉を引用するケースと、出演者が笑いのために差別表現を使うケースでは、同じ単語でも意味合いが変わります。

「放送禁止用語だから絶対に口にできない」という理解は正確ではなく、「使用する場面や目的によって慎重な判断が必要な言葉」と捉えるのが実態に近いのです。

【まとめ】放送禁止用語一覧と差別表現の言い換え例

放送自粛用語として扱われることがある表現には、身体的特徴や障害、病気、人種、民族、職業、性別などに関係するものがあります。

以下は、放送や一般的な文章表現で注意したい代表例です。すべてが法律上の禁止語という意味ではなく、歴史的背景や使用状況を踏まえて、現在の適切な表現を選ぶための参考一覧です。

1．障害・身体的特徴に関する表現

障害や身体的特徴を侮辱、嘲笑する目的で使われてきた言葉は、特に慎重な取り扱いが必要です。

• 「めくら」：視覚障害のある人、視覚に障害のある人
• 「つんぼ」：聴覚障害のある人、耳が聞こえにくい人
• 「おし」：発話に困難のある人、言葉を発することが難しい人
• 「びっこ」：歩行に困難のある人、足に障害のある人
• 「かたわ」：障害のある人、身体に障害のある人

これらは、歴史的に侮蔑的な意味合いを持って使用されてきた表現です。現在の報道や番組制作では、本人の状況を正確に伝えられる言葉を選ぶことが基本になります。

ただし、障害の種類や本人の希望によって適切な呼び方は異なります。「障害者」という表現がすべての場面で不適切というわけではなく、必要以上に言葉をぼかさず、正確に伝えることも大切です。

2．病気・精神的な状態に関する表現

病気に関する言葉は、医学的な正確さと、患者や家族への配慮の両方が大切です。

• 「痴呆」：認知症
• 「精神分裂病」：統合失調症
• 病気を人の人格や能力を否定する悪口として使う表現：具体的な病名と状態を正確に説明する表現

特に「痴呆」から「認知症」への変更は、言葉の見直しを考えるうえで重要な事例です。

厚生労働省の「『痴呆』に替わる用語に関する検討会」は、2004年12月24日に報告書をまとめました。「痴呆」という表現には侮蔑的な意味合いがあり、実態を正確に表していないことなどを理由に、変更が適当と判断されています。

単に呼び方を変えるだけでなく、病気への誤解や偏見を解消する必要性も指摘されました。

3．人種・民族・国籍に関する表現

人種や民族に関する言葉は、歴史的な差別や社会的な立場と密接に関係しています。

• 侮蔑的な意味で使われる「土人」：先住民族、地域住民など、実際の対象に即した表現
• 外国出身者を一括りにする「外人」：外国人、海外出身者など
• 民族や国籍を理由に能力や性格を決めつける表現：具体的な事実や個人の行動を説明する表現

なお、「外人」という言葉が、すべての使用場面で差別表現になるわけではありません。会話や作品の文脈によって意味合いが異なるため、ニュースや公的な説明では「外国人」など、より正確な表現を選ぶことが一般的です。

4．性別・性的マイノリティに関する表現

性別や性的指向、性自認に関する表現も、本人の尊厳を傷つけない配慮が大切です。

• 性的指向を侮辱する言葉：性的指向を正確に説明する表現
• 性別を理由に能力や役割を決めつける表現：個人の能力や実績に基づく説明
• 性的マイノリティを一方的に異常視する表現：性的マイノリティ、LGBTQなど、文脈に合った表現

民放連の放送基準でも、性的マイノリティを取り上げる際には、その人権に十分配慮するよう定められています。

代表的な表現と言い換えの比較

重要なのは、言い換えれば必ず問題が解決するわけではないという点です。例えば、適切な名称を使っていても、特定の障害や病気を笑いの対象にすれば、人権上の問題が生じる可能性があります。

言葉そのものだけでなく、話し手の意図、対象者、番組の目的、伝え方を合わせて判断する必要があります。

【2026年最新】民放連の放送基準と人権に関する新しい方針

テレビやラジオの自主規制を理解するうえで、重要な資料が日本民間放送連盟の「放送基準」です。

民放連の放送基準は、1951年にラジオ放送基準として制定され、その後テレビ放送基準との統合などを経て、現在の形に整備されてきました。

現行の掲載基準は2023年5月24日改正、2024年4月1日施行です。2026年時点でも、番組制作における基本的な判断材料として参照されています。

放送基準で特に重要な条文

放送禁止用語の実態を理解するためには、単語の一覧よりも、どのような表現を避けるべきかを定めた条文を確認することが有効です。

• 第1章・人権（5）：人種・民族、性、職業、境遇、信条などによって差別的な取り扱いをしない。
• 第2章・法と政治（10）：人種・民族、その国や地域の人々に関することを扱う場合、その感情を尊重する。
• 第8章・表現上の配慮（43）：わかりやすく適正な言葉と文字を用いるように努める。
• 第8章・表現上の配慮（55）：障害や病気に触れる際には、同じ障害や病気に悩む人々の感情に配慮する。
• 第11章・性に関する表現（74）：性的マイノリティを取り上げる場合、その人権に十分配慮する。

このように、放送基準は単語の禁止よりも、人権尊重や表現の適切さを重視しています。また、同基準は民放のラジオ・テレビの番組だけでなく、広告などにも適用されます。

2026年1月22日、人権に関する基本姿勢を改定

2026年の重要な動きとして見逃せないのが、民放連による「人権に関する基本姿勢」の第2版への改定です。

この基本姿勢は2023年12月21日に制定され、2026年1月22日に改定されました。

改定後の基本姿勢では、人種・民族、性別、性的指向、性自認、職業、家庭環境、出身地、居住地、障害、身体的特徴、疾病などを理由とするあらゆる差別を認めないという考え方が示されています。

加えて、SNSやAIなどのIT技術の進歩・普及に伴って、人権侵害や差別が発生する可能性にも注意を促しています。

ここで重要なのは、この改定が新しい放送禁止用語一覧を発表したものではないことです。番組の表現だけでなく、民放連会員社の事業活動全般に人権尊重の考え方を広げる取り組みです。

2026年の放送業界では、単語の使用可否だけでなく、出演者へのハラスメント、SNS上の誹謗中傷、AIを利用した差別的なコンテンツなども含めて、人権への影響を考える方向に進んでいます。

【テレビ・ラジオ別】使えない言葉と放送自粛の仕組み

「テレビで使えない言葉」と「ラジオで使えない言葉」は、必ずしも別々のリストで管理されているわけではありません。

民放連の放送基準は、テレビとラジオの両方に適用されます。ただし、実際の番組制作では、媒体の特性や放送時間帯、視聴者・聴取者の年齢層などによって、具体的な対応が異なります。

テレビで使用を避ける表現

テレビは音声だけでなく、映像、字幕、テロップ、出演者の表情や演出なども視聴者に伝わります。

そのため、発言そのものが問題にならなくても、字幕で差別的な言葉を強調したり、特定の身体的特徴を笑いの演出に利用したりすれば、別の問題が生じる可能性があります。

局や番組の判断によっては、問題のある音声をカットする、ピー音を入れる、字幕表現を変更する、編集で該当部分を削除するといった対応が行われます。

ただし、ピー音を入れれば必ず問題が解消するわけではありません。前後の会話や映像によって、元の言葉が推測できたり、差別的な意味合いが残ったりすることもあるからです。

ラジオで使用を避ける表現

ラジオは映像がないため、言葉そのものが番組の印象を大きく左右します。

ニュースや情報番組では、正確で適切な言葉を選ぶことが大切です。生放送の場合は、出演者が事前の台本にない発言をする可能性もあり、放送局側には迅速な判断が必要です。

問題のある発言については、音声をカットする、別の表現に言い直す、必要に応じて補足説明を加えるなどの対応が考えられます。

特に、リスナーからの投稿や電話出演、ゲストとの即興トークでは、制作側がすべての発言を事前に確認できるわけではありません。そのため、出演者への事前説明や番組スタッフによる進行管理も重要になります。

テレビとラジオの違いを比較

• 共通点：人権尊重、差別表現への配慮、放送基準に基づく自主規制。
• テレビ：音声に加え、映像、字幕、テロップ、演出も判断対象になる。
• ラジオ：音声と言葉の選択が中心となり、生放送での発言管理も重要になる。
• 共通する対応：削除、修正、言い換え、補足説明などを番組の状況に応じて検討する。

つまり、テレビだから厳しく、ラジオだから緩いという単純な違いではありません。どちらも放送の公共性と表現の自由を両立させるための判断が必要です。

【BPOの役割】放送禁止用語の自主規制は誰が判断する？

放送倫理について語る際に欠かせない組織が、BPO（放送倫理・番組向上機構）です。

BPOは2003年にNHKと民放連によって設立された第三者機関で、放送における表現の自由を確保しながら、視聴者の基本的人権を守ることを目的としています。

BPOを構成する3つの委員会

BPOには、主に次の3つの委員会があります。

• 放送倫理検証委員会：番組制作や放送内容に関する放送倫理上の問題を検証する。
• 放送と人権等権利に関する委員会：放送による名誉やプライバシーなどの人権侵害について審理する。
• 放送と青少年に関する委員会：青少年への影響や番組のあり方について検討する。

これらの委員会は、放送事業者の役職員以外の第三者によって構成されています。

BPOは放送禁止用語を決める機関なのか

ここには大きな誤解があります。BPOは全国のテレビ局やラジオ局に対して、使用禁止の単語を指定する機関ではありません。

視聴者などから問題が指摘された番組について検証し、放送倫理上の問題や人権侵害の有無などを判断することが主な役割です。

放送人権委員会では、申立人と放送局の資料を確認し、必要に応じてヒアリングを行い、審理結果を「勧告」または「見解」として公表します。

また、BPOの公式説明によれば、委員会には放送局に命令や指示を出し、強制的に義務を課す権限はありません。BPOの判断を踏まえ、各放送局が自主的に改善する仕組みです。

放送禁止用語が自主規制されるまでの流れ

一般的な番組制作では、次のような段階で表現の適切さが確認されます。

1. 企画・台本の段階で、差別表現や不適切な表現がないか確認する。
2. 出演者や制作スタッフに、表現上の注意点を共有する。
3. 収録・生放送で問題が発生した場合、必要に応じて現場で対応する。
4. 編集・放送前の確認で、音声や字幕、映像表現を再検討する。
5. 放送後に視聴者から意見や苦情が寄せられた場合、放送局が対応する。
6. 必要に応じてBPOなど第三者機関による検証や審理につながる。

この流れから分かるように、放送禁止用語の自主規制は、特定の機関が一方的に決定する制度ではありません。放送局自身の番組基準、制作現場の判断、視聴者からの意見、第三者機関の検証などが関係する仕組みです。

【放送禁止用語の真相】昔は使えた言葉が現在は避けられる理由

「昔のテレビでは普通に使われていたのに、現在は聞かなくなった言葉がある」という疑問を持つ人も少なくありません。

その背景には、社会の人権意識の変化、医学的な知識の進歩、当事者団体からの意見、報道機関の表現方針の見直しなどがあります。

理由1：社会的な差別や偏見への認識が変わった

かつては日常会話やテレビ番組で一般的に使われていた言葉でも、特定の人々を侮辱したり、社会的な偏見を強めたりすることが明らかになると、使用を控える動きが広がります。

特に、障害や出身、民族、性別などに関する表現では、言葉を受け取る側の経験や歴史的な背景を考慮することが必要です。

単に「昔から使われている」という理由だけでは、現在も適切な表現であるとは限りません。

理由2：医学的な用語が見直された

「痴呆」から「認知症」への変更は、医学・福祉分野における用語見直しの代表例です。

厚生労働省の2004年の検討会では、従来の表現が侮蔑的な意味合いを持ち、病気の実態を正確に表していないことなどが問題として挙げられました。

新しい名称として「認知症」が適当とされ、行政用語としての変更が進められました。

この事例が示しているのは、適切な表現とは単に耳当たりのよい言葉ではなく、対象となる人や病気の実態を正しく伝えられる言葉であるということです。

理由3：SNSによって放送の影響が広がった

テレビやラジオの発言は、放送が終了した後もSNSや動画投稿サイトなどで拡散される可能性があります。

番組の一部だけが切り取られれば、発言の前後関係や本来の意図が伝わらないこともあります。

民放連が2026年1月に改定した人権に関する基本姿勢でも、SNSやAIなどのIT技術に伴う人権侵害や差別への注意が示されました。

これは、放送倫理が番組内の言葉遣いだけで完結しなくなっていることを示す動きです。

理由4：自主規制と表現の自由のバランスが必要だから

差別表現を避けることは大切ですが、すべての不快な言葉を機械的に排除すればよいわけではありません。

例えば、歴史的な事件を報道する場合、当時使われていた差別的な表現を紹介しなければ、その時代の実態や差別の構造を正確に伝えられないことがあります。

ドキュメンタリーや文学作品、映画などで過去の表現を再現する場合も同様です。

そのため、報道や作品の内容によっては、必要性を説明したうえで原文を引用する判断もあり得ます。大切なのは、差別を再生産する目的で使うことと、差別の実態を伝えるために必要な引用を区別することです。

【プロの結論】2026年に放送禁止用語を判断するときの基準

放送禁止用語の問題を正しく理解するためには、単語を覚えるだけでは不十分です。番組制作や記事執筆、SNSでの発信にも共通する判断基準があります。

判断基準1：その言葉は何を伝えるために使うのか

ニュースで歴史的な差別表現を引用する場合と、出演者が他人を笑わせるために使う場合では、目的が異なります。

報道上の必要性があるのか、代替表現では意味が変わってしまうのか、視聴者に誤解を与えない説明ができているのかを確認する必要があります。

判断基準2：対象となる人の尊厳を損なわないか

人種、民族、障害、病気、性別などを理由に、特定の人々を一括りにしたり、人格を否定したりする表現は避けるべきです。

本人が希望する呼称がある場合は、その意思を尊重することも重要です。

判断基準3：言い換えによって事実が変わらないか

差別表現を避けることと、事実を曖昧にすることは違います。

例えば、障害の種類や病気の名称を正確に伝える必要があるニュースでは、必要以上に抽象的な言葉に変更すると、かえって情報の正確性が損なわれることがあります。

適切な言い換えとは、相手を傷つけないだけでなく、伝えるべき事実を正しく伝えられる表現です。

判断基準4：番組の種類と放送時間帯に合っているか

子ども向け番組、ニュース、深夜の娯楽番組、ドキュメンタリーでは、視聴者層や番組の目的が異なります。

民放連の放送基準でも、児童向け番組にふさわしくない言葉や表現を避けることや、放送時間帯に応じた配慮が求められています。

放送禁止用語を判断する際には、言葉の意味だけでなく、どのような視聴者に向けた番組なのかを考える必要があります。

判断基準5：公式基準とネット上の一覧を混同しない

ネット上には「絶対に使えない言葉」「テレビ局が禁止している言葉」などのタイトルで、多数の一覧が掲載されています。

しかし、それらが民放連の公式基準なのか、特定の放送局の自主規制なのか、個人がまとめた参考情報なのかによって、信頼性は異なります。

情報を確認する際には、次の資料を優先するのが適切です。

• 日本民間放送連盟の放送基準
• 日本民間放送連盟の人権に関する基本姿勢
• BPOの委員会決定や放送倫理に関する資料
• NHKや各民放局が公表する番組基準・放送ガイドライン
• 厚生労働省などの公的機関が公表する医学・福祉分野の用語資料

放送禁止用語の知識を実務で活用するなら、古い一覧をそのまま使うのではなく、最新の公的基準と対象となる人々の状況を照らし合わせることが重要です。

【放送禁止用語一覧】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：放送禁止用語は法律で決められているのですか？
A1：いいえ。放送法には番組編集の原則がありますが、全国共通の放送禁止用語一覧はありません。各放送局が民放連の放送基準や自社の番組基準などに基づいて判断しています。

Q2：2026年現在、テレビで使えない言葉の一覧はありますか？
A2：民放連やBPOが定めた全国共通の公式禁止語リストはありません。差別的な意味を持つ表現や、人権を傷つける可能性のある表現は、番組の文脈や目的に応じて使用を避けたり、言い換えたりすることがあります。

Q3：ラジオでもテレビと同じ放送禁止用語が適用されますか？
A3：基本的な考え方は共通です。民放連の放送基準はテレビとラジオの両方に適用されます。ただし、音声中心のラジオと映像・字幕も伝わるテレビでは、具体的な編集や対応方法が異なります。

Q4：放送禁止用語をピー音で隠せば問題ありませんか？
A4：必ずしもそうではありません。前後の発言や映像によって差別的な意味が残る場合もあります。音声を隠すだけでなく、発言の目的や番組全体の表現が適切かを判断する必要があります。

Q5：昔の放送禁止用語をニュースで使うことはできますか？
A5：歴史的な記録や差別の実態を説明するために必要な場合、文脈を明確にしたうえで引用することはあり得ます。ただし、単なる刺激や笑いのために使用する場合とは区別されます。

Q6：BPOが放送禁止用語を決めているのですか？
A6：いいえ。BPOは放送倫理や人権に関する問題を検証する第三者機関です。放送局に対して勧告や見解を示すことはありますが、全国共通の禁止語を指定したり、放送局に強制的な命令を出したりする権限はありません。

Q7：2026年に放送禁止用語に関する大きな変更はありましたか？
A7：民放連は2026年1月22日に「人権に関する基本姿勢」を改定しました。人種や民族、性、障害、疾病などに関する差別を認めない姿勢を改めて示し、SNSやAIの普及に伴う人権侵害にも注意を促しています。ただし、新しい全国共通の禁止語リストが発表されたわけではありません。

まとめ：放送禁止用語の本質は言葉の禁止ではなく人権への配慮

2026年現在、放送禁止用語には、法律で全国一律に定められた公式の単語一覧があるわけではありません。実際の放送現場では、放送法、民放連の放送基準、各局の自主基準、BPOの判断などを踏まえながら、使用する表現が検討されています。

特に、障害や病気、人種、民族、性別、性的指向などに関する表現は、社会的な背景や当事者の尊厳を考慮する必要があります。「痴呆」から「認知症」への変更に見られるように、言葉の見直しは社会の理解や医学的な知識の進歩とも深く関係しています。

2026年1月22日に改定された民放連の人権に関する基本姿勢も、こうした流れを示す重要な動きです。SNSやAIによって発言が広く拡散する時代には、放送局だけでなく、情報を発信するすべての人に表現への配慮が大切です。

放送禁止用語の真相を理解するうえで大切なのは、禁止語を暗記することではなく、その言葉が誰に、どのような影響を与えるのかを考えることです。

言葉の選び方には、時代と社会の価値観が反映されます。今後も放送倫理や人権意識の変化に合わせて、適切な表現を見直していく姿勢が、信頼されるメディアと健全な情報発信を支えていくでしょう。

主な根拠資料： 日本民間放送連盟「放送基準」「人権に関する基本姿勢（第2版）」、BPO公式資料、厚生労働省「『痴呆』に替わる用語に関する検討会報告書」、放送法。

関連：放送禁止映画｜じゃりン子チエ放送禁止｜ワールドカップ放送予定一覧